新着情報

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　６日、医療費の患者負担に上限を定める高額療養費制度の見直しで、民主党の医療・介護作業チーム（柚木道義座長）が、高所得者の負担を今より増やす検討を始めた。中低所得者の負担軽減の財源とするため。厚労省の案は外来患者への１回１００円の追加負担を財源にしていますが、高齢者が多い外来患者の負担増は避け、現役世代が多い高所得者に負担を求めることを狙っている、

　高額療養費は医療費の患者負担に月額上限を定めた制度です。厚労省案は年収２００万〜６００万円の中低所得者を中心に負担上限を引き下げるものです。必要な３６００億円の給付費（税金と保険料の合計）は、外来患者への１回１００円の追加負担で賄うとしている。

　作業チームの案は、負担軽減の対象を年収２００万〜３００万円の中低所得者で高額治療を４カ月以上受けている人に絞る。さらに年収１０００万円以上の高所得者の負担上限を引き上げ、必要な給付費を厚労省案よりも大幅に抑える。年収２００万〜８００万円の所得層を対象に、医療費の年間上限を設けることも検討している。

（１２月６日　ニュース）

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　厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は１日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」や無年金・低年金対策を求めた年金改革の報告書骨子をまとめた。

　骨子は、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームがまとめた報告書とほぼ同じ方向性を示している。年金部会は、骨子をもとに報告書を作り、政府・与党が年内策定を目指す社会保障・税一体改革大綱に反映させたい考えだ。

・「優先的に検討すべき事項」として、被用者年金の一元化
・焦点となっている共済年金独自の上乗せ分である職域部分を廃止する案
・年金の受給資格を得るための最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮する案
・低所得者への加算では「保険料納付意欲に配慮した制度設計」を進める案

など、無年金・低年金対策を盛り込んだ。

（１２月１日　ニュース）

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　４０〜６４歳の会社員の介護保険料について、民主党厚生労働部門会議の作業チームは２２日、加入者の年収に応じた「総報酬割り」方式を導入し、大企業の社員の負担を増やす方針を決めた。これを受けて、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年４月からの実施を目指す方針だ。

　会社員の介護保険料は現在、月平均４５１６円（労使合わせた額）で、今の仕組みのままでも来年度から４９００円に上がる見込み。大企業の健康保険組合や中小企業が中心の協会けんぽでは、給与水準に関係なく加入者数に応じた頭割りで算定され、比較的給与が低い中小企業の社員の負担感が重くなっている。

　このため、厚労省は「税と社会保障の一体改革」の一環で、総報酬割りの導入案を検討してきた。健保組合では月５８００円に負担が増える一方、協会けんぽの社員は月４千円に負担が減ると試算。国が協会けんぽの支援に投じる税金も、年１３００億円程度減らせる見込みだ。

（１１月２２日　ニュース）

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　政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、２４年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

　小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。

　年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

（１１月２４日　ニュース）

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　政府は、２２日の閣議で、夫が自営業に転職した場合などで、年金の切り替え手続きをしていない専業主婦を救済するための法案を決定し、国会に提出。

専業主婦は、夫がサラリーマンの場合、年金の保険料を納める必要はありませんが、夫が自営業に転職した場合などは、切り替え手続きをして保険料を納付する必要があり、しかし、必要な手続きをしておらず、受給額の減額などのおそれがある人はおよそ４７万５０００人に上るとみられている。

救済策は⇒

• 受給額などの大幅な変更を避けるため、未払いの保険料については、３年間に限り、特例で過去１０年分まで納付できる。
• すでに年金を受給している人に対しては、今後の年金の額は保険料の納付状況に応じて決めるものの、減額の幅はこれまでの受給額の１０％を超えないことにしている。
• こうした問題の再発を防止するため、企業から日本年金機構が情報を入手できる規定を設け、年金の切り替え手続きを働きかけるとしている。

　この問題を巡って厚労省は、払いすぎた年金のうち、過去５年分については対象者の年金を減額して事実上の返還を求める方針でしたが、民主党から反対する意見が相次ぎ、払いすぎた年金の返還は見送られることになりました。政府は、国民年金法の改正案について、早期の成立を目指したいとしている。

（１１月２２日　ニュース）