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その他ニュース : 「女性差別」 東京都の臨時雇用 ２カ月ごと契約で厚生年金入れず
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二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入で きない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自 由権規約委員会へ報告した。
都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、五十代の女性臨時職員は約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟 んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。
健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超えること」とされており、女性は現在も加入できないままで、有給休暇・各種手当もない。
仕事はファイリングやパソコン入力など日常業務が大半。課長決裁印を押したこともあり「一時的」とはほど遠い。周囲の臨時職員はほとんどが女性で、大半は健康保険や厚生年金に未加入だという。
問題は四年前にも都議会で取り上げられ、二十年以上勤務する職員がいるとの指摘も出たが、都側は改善に取り組まなかった。
都の担当者は「社会保険逃れではない。具体的な仕事の仕方は各部署に任せており、都全体では把握していない」と話す。臨時職員の人数や男女比については不明としているが、総務省の全国調査では、自治体の臨時職員は八割が女性を占める。
女性臨時職員は取材に「長く働いても何の保障もない。せめて社会保険に加入できる程度の安定した生活がほしい」と話している。
国連の委員会は来月、六年ぶりに日本の人権状況を調査。委員会が問題と判断すれば政府に是正勧告などを行う。
その他ニュース : 「勤続10年なのに手取り13万円」 正社員との「格差是正」求める契約社員が提訴
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東京メトロ（地下鉄）の売店で働く契約社員らが、正社員との間に「賃金格差」があるのは労働契約法に違反するとして、東京メトロのグループ会社「メトロコマース」を訴えた裁判の第１回口頭弁論が６月１９日、東京地裁で行われた。
１３年４月に施行された改正労働契約法の第２０条では、有期雇用を理由に、正社員との間で不合理な労働条件の格差を設けることを禁じている。今回の裁判は、この規定を根拠とした全国初の裁判ということで注目を集めている。
今回訴訟に踏み切ったのは、契約社員の女性２人と、既に退職した元契約社員の女性２人。意見陳述で、彼女たちは、それぞれの思いを述べた。被告のメトロコマース側は、事前に答弁書を提出したのみで、当事者・代理人ともに欠席だった。
（６月１９日）
その他ニュース : 労働相談で「いじめ」が初のトップになった県 秋田県 平成２５年度
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厚労省秋田労働局や秋田県内の労働基準監督署が２０１３年度に受け付けた個別労働紛争解決制度に基づく相談で、「いじめ・嫌がらせ」が、前年度比２２９件（４６・４％）増の７２３件と全体の２０・７％を占め、項目別で初めてトップになった。
１２年度まで最多が続いていた「解雇」は１６９件（２０・８％）減の６４５件で２位だった。
「いじめ・嫌がらせ」は、４年連続で過去最多を更新した。「言葉も交わさない、あいさつなども全く行わないなどの仲間外し」や、「私的な家庭環境を詳しく尋ねる」などの相談が寄せられた。
「上司から罵声を浴びせられ続けた」との相談に対しては、両者の話し合いの場を設けるよう助言を行い、上司からは職場の環境改善に努める旨の説明がなされたという。
昨年度の急増について同局は、
〈１〉厚労省が２０１２年に職場のパワーハラスメントの定義を発表し、国が積極的に周知活動を行うようになった
〈２〉いじめによって退職を迫る「ブラック企業」の事例について、盛んに報道されるようになった
などで問題意識が高まったことが一因と分析している。
全体の相談件数は、２００８年のリーマンショック以降、高い水準で推移していたが、１３年度は制度開始以降最多だった前年度に比べて、２６１件（８・４％）減の２８５３件となった。項目別では、「いじめ・嫌がらせ」「解雇」のほか、「自己都合退職」が３５件減の５１５件、「労働条件引き下げ」が２０件増の３１５件、「退職勧奨」が３８件減の２６６件だった。１件の相談で複数の項目にまたがる場合もあるため、項目の合計は相談件数と一致しない。
（６月１８日 読売新聞）
その他ニュース : 外国人技能実習制度「優秀な実習生は３年から最長５年に延長」
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途上国などの労働者を実習生として最長３年間受け入れる「外国人技能実習制度」について、法相の私的懇談会「出入国管理政策懇談会」の分科会は１０日、優秀な実習生に限って受け入れ期間を最長５年程度に延長することや、実習の対象業種を拡充するよう求める報告書をまとめ、谷垣禎一法相に提出した。政府は今後制度化に向けた検討に入り、関係法令の改正案の早期の国会提出を目指す。
報告書によると、延長の対象は、実績があり適正な体制が整っている優良な企業・団体が受け入れ、一定の要件を満たす実習生。一度帰国した場合も、再来日して２年間程度の再実習を認めるよう求めた。受け入れ先ごとの人数にも常勤職員数に応じて枠を設定し、優良企業には増加も認めるべきだとした。
また、実習対象業種を現在の農業や漁業、建設業など７分野６８職種から拡充することも提言。自動車整備業や林業、介護、総菜製造、店舗運営管理といった業種を列挙し「途上国側のニーズも踏まえて見直しを検討すべきだ」とした。
実習生は労働者としての権利が守られにくく、賃金未払いなどの不正も相次いでいる。報告書は、受け入れ先に指導や助言をしている公益財団法人「国際研修協力機構」に、是正を求める法的権限がないことに言及。法令に基づく組織を新設し、実効性のある監視体制を作る必要性を指摘した。罰則の創設や、不正の程度に応じて受け入れ先の名称の公表も検討するよう求めた。
（６月１０日 毎日新聞）
その他ニュース : 残業代ゼロ 年収１０００万円以上が対象 労働時間の規制撤廃
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甘利明経済再生相は１０日、産業競争力会議後の記者会見で、政府が導入を決めた労働時間規制を撤廃する新しい労働時間制度について、年収１０００万円以上を対象にする方針を明らかにした。週内に詳細を詰め、今月下旬に改定する成長戦略に労働分野の規制緩和の目玉として盛り込む。
新制度は「１日原則８時間」などと定めた労働時間規制を外し、残業代をゼロとする「ホワイトカラー・エグゼンプション」。厚生労働省は５月、制度導入に際し、対象を年収数千万円の為替ディーラーなどの「世界レベルの高度専門職」に限定する案を示した。
これに対し、甘利再生相は１０日の会見で「日本にそんな人がいるのか。探すのも大変なぐらいだ」と批判。高い技能を持つ年収１０００万円以上に対象を広げる考えを示した。
国税庁の統計によると、年収１０００万円以上の労働者が全体に占める割合は３．８％。甘利再生相は技能や職務範囲などで条件を絞り、新制度の対象者を全体の１、２％とする意向だ。
（６月１０日 時事ドットコム）