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  北海道・苫小牧労働基準監督署は、労働者の危険を防止しなかったとして、北旺運輸?と同社現場責任者を労働安全衛生法違反の疑いで札幌地検苫小牧支部に書類送検した。平成２８年１月、同社労働者が死亡する労働災害が発生している。

　同現場責任者は苫小牧市内の製紙工場敷地内で、被災者に対して積まれていた古紙ベールの荷降ろしをするよう命じていた。この時、通常とは逆の手順で作業させた結果、積まれていた古紙ベールが崩落し、被災者が下敷きとなっている。

(１月１９日　労働新聞社)

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  厚生労働省は１７日、平成２８年４月から９月の半年間、長時間労働が疑われる約１万の事業所に監督指導を実施した結果、４３．９％に当たる４４１６カ所で労使協定を超えた違法な長時間労働が確認されたと発表した。１１６カ所では残業が月２００時間を超える労働者がいることも把握し、過重労働が蔓延（まんえん）している実態が浮かび上がった。

　厚労省によると、これまでの監督指導は、残業が月１００時間超の疑いがある事業所を対象としていたが、長時間労働の取り締まりを強化するため、２８年４月から「過労死ライン」とされる目安の月８０時間超の疑いがある事業所に対象を拡大した。

　違法な長時間労働が確認された事業所のうち、月１００時間から１５０時間残業していた労働者がいた事業所が１９３０カ所、１５０時間から２００時間が３７３カ所だった。

　違反労働の業種別では、製造業が１２８３カ所と最も多く、商業６７９カ所、運輸交通業６５１カ所が続いた。

　６３７カ所で残業代の未払いが判明したほか、１０４３カ所では、健康診断や産業医面談など健康障害防止措置を実施していなかった。

(１月１７日　産経ニュース)

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  広島・福山労働基準監督署は、労働者に賃金を支払わなかったとして、タクシー業の?ワールド（広島県福山市）と同社代表取締役を労働基準法違反の容疑で広島地検福山支部に書類送検した。労働者３人に対し、平成２７年１１月〜２８年５月の７カ月間、合計１５６万６０４２円を支払わなかった疑い。

　同労基署は、２８年７月に労働者から賃金不払いに関する相談が寄せられたことから調査を開始した。同社は平成２８年５月末に事業場を閉鎖。支払われなかった賃金は、国の未払賃金立替払制度により８割相当額が支払われている。

(１月１８日　労働新聞社)

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  厚生労働省は社員の能力や仕事の成果を賃金に反映させる人事制度を導入した企業への助成制度を設ける。賃金の引き上げや離職率の低下、生産性の向上を条件に、１社あたり最大で１３０万円を支給する。能力や成果が賃金に反映される制度の導入で社員のやる気を引き出し、企業の生産性向上を狙う。

  新しい助成金は雇用保険の積立金を活用し、２０１７年度から始める。日本企業に多い年功序列型賃金は勤続年数に応じて能力も上がる前提に基づいて支給される。だが能力や成果に対する評価が十分反映されないという指摘もあり、社員のやる気を妨げる壁になっている面がある。

  新制度では仕事の評価を賃金に反映させる制度を設けた企業にまず５０万円を支給する。１年後に(１)生産性が一定程度改善している(２)離職率が数ポイント低下している(３)賃金が２％以上増えている――という３つを満たせば、さらに８０万円を支給する。初年度は７８００社に助成金を支給できる予算を計上した。

  今回の制度は政府が掲げる働き方改革の一環。旧来型人事システムの改正を通じて生産性の向上を後押しし、円滑な賃上げや離職率の低下につなげる狙いがある。

(１月１６日　日本経済新聞)

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  大阪・茨木労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定を結ばずに労働者に時間外労働をさせたとして、チルド食品配送業のダイセーエブリー二十四?（愛知県一宮市）と同社大阪スーパーハブセンター（大阪府摂津市）のセンター長を労働基準法違反の容疑で大阪地検に書類送検した。

　同社は、平成２８年４月の１カ月間、ドライバー９人に対して法定労働時間を超えて最長で、１日当たり９時間２６分、１カ月当たり１９７時間３７分の時間外労働を行わせた疑い。総労働時間でみると、１カ月当たり３５０時間を超えていた。立件対象となった期間や労働者以外でも、長時間労働の実態があったという。

　同労基署は、定期監督を端緒に違反を確認し調査を開始したところ、以前から過半数代表を会社が一方的に決めていたことが明らかになっている。

(１月１６日　労働新聞社)