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　若手選手に対する暴力行為があったとして昨年７月、プロ野球・西武を解雇された大久保博元前２軍打撃コーチ（４３）が２７日、球団を相手取り、解雇の無効確認と未払い報酬など計２１２６万３０００円の支払いを求め、東京地裁に提訴した。

　大久保前コーチ側は、暴力とされた行為についてコーチとして正当な業務であるとし、解雇に際して弁明の機会が与えられなかったことも不当であると主張している。球団側は「提訴が事実であれば断固、闘っていく」とコメント。

（１月２８日　毎日新聞）

　旧グッドウィル・グループの大手派遣会社「ラディアホールディングス」（現アドバンテージ・リソーシング・ジャパン）子会社の派遣会社を解雇された神奈川県在住の男性（４０）が、地位確認などを求めた訴訟の判決が２５日、横浜地裁であった。

深見敏正裁判長は、解雇は無効と認定し、基本給など月額約３０万円をさかのぼって支払うよう命じた。

　深見裁判長は判決理由で、

派遣会社の経営について「一時期を除き黒字で、切迫した人員削減の必要性は認められない」と指摘。「整理解雇を回避する努力を尽くしたとは認められず、解雇には合理性がない」と結論づけた。

　原告によると、ラディア社は平成２１年３月、傘下３社の約４千人の整理解雇を発表したが、元社員らが全国で解雇無効などを求めて係争中。判決が言い渡されたのは初めてという。

　判決によると、男性は平成８年から派遣会社の社員としてメーカー工場に派遣されて働いていたが、２１年３月末に派遣期間が終了すると、４月末に整理解雇された。

（１月２５日　SankeiBiz）

　連続した深夜勤務でうつ病などになったとして、郵便事業会社の男性社員２人が、深夜勤務指定の差し止めや計７５５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２０日、東京高裁であった。

　原田敏章裁判長は「うつ病との因果関係は明らかではない」として、同社に計１３０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

　原田裁判長は「勤務の間に一定時間が確保され、休養を取れるよう配慮されている」と指摘。「郵便事業会社の深夜勤務は健康を害するほどだったとは認められない」と認定した。

（１月２０日　時事通信）

　会社更生手続き中の日本航空が昨年末に整理解雇した社員１６５人のうち、パイロット７４人（機長１７人、副操縦士５７人）と客室乗務員（ＣＡ）７２人の計１４６人が１９日、解雇は違法で無効だとして、会社側を相手取り、労働契約上の地位の確認と賃金の支払いを求める集団訴訟を東京地裁に起こした。

　訴えでは、解雇に至るまでの会社側の対応について、
「人員削減の目標設定に合理性がなく、労組が提案したワークシェアなどの解雇回避措置もとらなかった。病気欠勤や年齢を人選基準としたのも合理性がない」などと主張。「整理解雇の４要件」を満たしておらず、法的に無効な解雇だとしている。

　提訴は、パイロットでつくる日本航空乗員組合と、ＣＡでつくる日本航空キャビンクルーユニオンが呼びかけた。手続き上は、パイロットとＣＡに分かれ、二つの集団訴訟を進める。

　提訴後に記者会見したパイロットの原告団長山口宏弥さん（５８）は「私たちをコストでしか考えず、技術の高さや経験の蓄積を見ていない」と会社側を批判。ＣＡの原告団長内田妙子さん（５７）は「一日も早く職場に復帰し、再建に取り組みたい」と訴えた。

（１月１９日　asahi.com）

　厚労省が１９日まとめた労働者派遣事業報告書（確定値）によると、昨年６月１日現在の派遣労働者数は約１４５万人で、前年より約１１万人減少した。２００８年秋以降の景気悪化で前年は大幅減となった製造業派遣の減少幅は縮小した。

　派遣事業を行う全国約７万社の報告を集計した。

• 製造業⇒派遣数は　約２４万人

半減した前年から約１万人の減少

• 通訳・秘書等の専門的な２６業務は　約７５万人

前年から約１５万人の減少

　２４日に召集される通常国会では、専門２６業務を除く登録型と製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案の審議が予定されている。この法案で規制対象となる派遣労働者数は約３万人減の約２７万人。

（１月１９日　asahi.com）