新着情報

協会けんぽのホームページに「保険料率について（予定）」が公開されました。２年連続の引き上げです。

平成２３年３月（４月納付分）〜（予定）

【都道府県単位保険料率（案）】　　

　その他、各都道府県協会けんぽへ

厚労省より、平成２３年度「雇用保険料」についての方針が発表されました。

平成２２年度と変わらず、据え置きです。

厚労省リーフレットは⇒こちら

　厚労省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。“泣き寝入り”を防ぎ、認定も容易にするのが主な狙い。２日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。

　２００９年度に労災申請があったうち、

・セクハラや類する行為があったと認められたのは　１６件

・セクハラによるストレスが原因の労災として認定されたのは　４件

だけだった。

厚労省は「セクハラは被害者が申請しにくく、事実認定も難しいのが実情」としている。

　見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。精神疾患の労災認定にかかる期間は申請から平均約８・７カ月で、セクハラにはそれ以上かかっているとみられるため、申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。

（２月１日　共同通信）

　家庭用ミシン大手の「蛇の目ミシン工業」（東京都八王子市）が委任販売員に労働基準法に基づく賃金を支給していないとして、八王子労働基準監督署は３１日、申告者３人の未払い賃金を払うよう是正勧告を出した。

　労基署は伊藤さんらが記録していた労働時間を基に最低賃金相当の保証給や有給休暇分の給与を支払うよう勧告。併せて全委任販売員の実態調査をするよう指導した。

　同社は「委任販売員は個人事業主で労働者ではなく、雇用関係もない」と主張していたが、労基署は労働者と認め、同社に全社的な調査を促した。同様の販売手法が広がる中、他の業界にも影響しそうだ。

　申告していたのは、「派遣ユニオン　蛇の目ミシン支部」の伊藤彰俊さん（４６）ら。伊藤さんによると、セールス業務をする同社の委任販売員の給与は完全歩合制で、雇用保険や社会保険は適用されず、有給休暇や残業代も認められない。伊藤さんの平均月収は１０万円程度で、ガソリン代など業務に要する経費を除くと手元には５万円程度しか残らない。

　伊藤さんは０８年３月、賃金未払いなどについて同労基署に申告したが、「労働者性を確認できない」として指導を見送られたため、ユニオンを結成し、１０年２月に２回目の申告をした。

（２月１日　毎日新聞）

　北海道苫小牧市社会福祉協議会の元課長の男性（５６）（休職中）が職場でのいじめが原因でうつ病になったとして、苫小牧労働基準監督署が労災を認めていたことが３１日、分かった。

認定は１月２５日。管理職がいじめで労災認定されるのは珍しいという。

　元課長の代理人弁護士によると、男性は２００９年５月頃、社協の関連団体とトラブルを起こして戒告処分を受けた後、新設の「総務主幹」（課長級）に異動。災害時の職員の行動マニュアル作成などに携わったが、１人だけ机を他の職員から離されるなどした。男性は同年１１月、うつ病と適応障害と診断された。

同社協の鎌田龍彦常務理事は「人事管理上問題はなく、いじめの事実はない。認定には納得がいかない」としている。

（１月３１日　読売新聞）