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　不動産会社コーセーアールイー（福岡市中央区）が採用の内々定を一方的に取り消したのは違法として、３０代の男性が同社に約１１５万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１６日、一審福岡地裁判決に続き会社側の責任を認め、賠償を命じた。賠償額は一審の８５万円から２２万円に変更した。

　判決理由で広田民生裁判長は「事前連絡や経緯の説明に不十分なところがあったと認めざるを得ない」と指摘し、同社の不法行為と認定。一方で「内々定の撤回には企業経営上の相当な理由はあった」と述べた。

　訴訟の焦点だった内々定が労働契約の成立に当たるかの判断については

「内々定は内定と明らかに性質が違い、企業が新卒者を囲い込んで他の企業に流れるのを防ごうとする活動の域を出るものではない」として、一審同様に労働契約とは認めなかった。

　原告代理人の光永享央弁護士は「一審に引き続き不法行為と認められた点は納得できるが、大幅な減額は残念。個人的には最高裁の判断を聞いてみたい」と話した。

　控訴審判決によると、男性は大学４年だった２００８年７月に内々定を通知され、入社承諾書を提出し就職活動を終了したが、内定式直前の同９月、世界的金融危機など経営環境の悪化を理由に内々定を取り消された。同社からはその後、具体的な説明はなかった。

（２月１６日　時事通信）

協会けんぽにて、平成２３年３月より適用される各都道府県の健康保険料率表がダウンロードできます。

詳しくは⇒協会けんぽHP

主な都道府県の保険料率表

• 兵庫県　　（９．５２％）
   
• 大阪府　　（９．５６％）
   
• 京都府　　（９．５０％）
   
• 東京都　　（９．４８％）

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　厚労相の諮問機関、中央最低賃金審議会は１０日、最低賃金を改定する際の指標となる新たな都道府県ランク（Ａ−Ｄの４段階）を決めた。茨城を現在のＣからＢに格上げする一方、福島をＣからＤに下げ、他の４５都道府県は現状維持とした。見直しは６年ぶりで、２０１１年度から適用する。

　最低賃金は毎年度、中央審議会が示す目安に基づき、各都道府県の審議会が決める。中央審は上位のランクほど高い引き上げ額を提示する場合が多い。

　１０年度最低賃金の全国平均時給は７３０円だが、Ａランクで最高の東京（８２１円）とＤランク最低の高知や沖縄など８県（６４２円）とは１７９円の開きがある。新ランクではＡが５都府県、Ｂが１１府県、Ｃが１４道県、Ｄが１７県になる。

ちなみに、現在

大阪は『Ａ』ランク

兵庫は『Ｂ』ランクです。

（２月１０日　時事ドットコム）

　ＯＫＩ（沖電気工業＝東京都）から同社のグループ会社に出向していたシステムエンジニアの男性（当時３５）が自殺したのは過労によるうつ病が原因として、亀戸労働基準監督署が労災認定した。

　代理人の川人博弁護士によると、男性は１９９８年に沖電気に入社し、０５年に沖電気ネットワークインテグレーションに出向。０８年６月の配置転換後の２カ月間の残業が月１００時間を超え、うつ病を発症した。自宅療養したが復帰後の０９年８月に自殺。１０年６月に遺族が労災申請し、今月３日に認定された。

　川人弁護士は「復職後、産業医は残業は月２０時間までと制限していたが、会社は２０時間を超す残業を男性に課していた」と話した。

（２月７日　asahi.com）

　東京都労働委員会は４日、阪急交通社の子会社「阪急トラベルサポート」（大阪市）が、労働組合幹部の男性を添乗業務から外したのは不当労働行為だとして、男性を添乗業務に戻し、復帰までの賃金相当額（月額約３６万円）を支払うよう命じた。

　都労委によると、ツアーなどの添乗員を派遣する同社は２０１０年３月、労組委員長だった男性を添乗業務から外したが、都労委は、添乗員の残業代などを巡り対立していた組合の弱体化を狙った支配介入だと判断した。男性は「一日も早く復帰したい」と話した。

（２月５日　読売新聞）