新着情報

　帝国データバンクの調査（１月に全国２万３３５６社に調査し、１万１０１７社が回答）では、２０１１年度に正社員の賃金を上げると答えた企業が約４割になり、上げないと答えた企業を３年ぶりに上回ったそうです。

一方、非正社員の賃上げは「ない」と答えた企業が依然として過半を占めています。

「ある」
と答えた企業が多い業種⇒製造、卸売り

賃上げの理由⇒

1. 「労働力の定着・確保」５６．２％
2. 「業績拡大」５０．５％
3. 「同業他社の賃金動向」１４．３％

「ない」
と答えた企業は前年度を４．７ポイント下回る３５．８％。

理由⇒

「業績低迷」７３．８％

　非正社員の賃上げは「ない」と答えた企業が５１．５％。前年より減ったが、３年連続で半数を超えました。

（２月１９日　ニュース）

平成２３年４月〜国民年金　受給額（満額）が改定となります。

老齢（国民）年金は、

２０歳〜６０歳まで４０年間（４８０ヶ月）全期間納付すると＞＞＞

平成２３年３月までは⇒７９２，１００円（年額）

平成２３年４月〜⇒７８８，９００円（年額）

その他、老齢年金と同様、障害基礎年金、遺族基礎年金等、受給額が変更になります。

下がる理由のニュースは⇒こちら

平成２３年４月〜平成２４年３月まで、国民年金保険料は、１５，０２０円／月です。

お得な納付方法として、前納制度があります。前納にすると毎月納付するより割安になります。

本来の納付額は、１５，０２０円×１２ヶ月＝１８０，２４０円（年額）

割引率が高い順は 

  ※１　年金は本来、当月分は、翌月末に徴収されます。（例：４月保険料は、５月末に徴収）

その他、クレジット納付では、前納は「現金納付」と同様の割引額です。（２位・４位） 

※前納の内容によっては、申請時期が決まっていますので、ご注意ください。

　夫が会社を辞めた後に保険料を支払っていない専業主婦に対し、政府は、保険料の支払いを免除（一部）する救済策２０１１年１月から実施している。救済策が不公平だという批判が出ていることについて、細川厚労相は１８日、救済策を見直す考えがないことを明らかにしました。

　会社員の夫を持つ専業主婦は、夫が会社を辞めた場合、国民年金に加入して保険料を支払うことが義務付けられているが、その制度を知らずに保険料を支払っていない主婦が数十万人いるとみられている。厚労省は、加入期間が足りないために年金をもらえない主婦が増えるのを防ぐため、過去２年間の保険料を支払えば、その前の未納期間も支払っていたとみなす救済策を先月から始めた。これについて、総務省の年金業務監視委員会などは「保険料を支払ってきた人との間で不公平が生じる」と厳しく批判した。

　しかし、細川厚労相は１８日、行政が十分広報しなかったために加入者に不利益があってはならないとして、「厚労省のやり方が一番妥当だ」と述べ、救済策を見直す考えがないことを明らかにしました。

（２月１８日）

２０１１年１月から実施している内容は⇒こちら

不公平だという批判がでている内容は⇒こちら

　厚労省が１月から実施している専業主婦の年金変更届け出忘れに対する救済措置について、総務省の年金業務監視委員会は１６日、「非常に不公平で、法律上も問題だ」として調査を始めました。有識者や厚労省の年金記録回復委員会にも聞き取り調査を実施したうえで、問題があれば、総務相に意見を提出するそうです。