新着情報

　佐世保労基署は２３日、佐世保市指方町の運送会社「大野運送」と、同社男性取締役（４９）統括運行管理者を労働基準法違反容疑（法定労働時間の超過）で地検佐世保支部に書類送検しました。

　容疑は、同社は昨年４月１日から５月１１日までの間、労使間で労働時間の延長に合意する協定を結ぶことなく、同社のトラック運転手男性当時（４８）に週に４０時間、日に８時間を超える時間外労働をさせた疑い。

　社員は５月１１日夜、大阪府吹田市の中国自動車道で起きた７台がからむ事故で死亡。労基署は事故と時間外労働による疲労との関連は「不明」としたが「社員は事故前、最長で週に８３時間１５分、日に２０時間５６分の労働をさせたとみられ、月３５０時間を超える労働をしていた」と指摘。

　仮に協定を結んでいたとしても、男性への拘束は国の基準を超え、法外な長時間に及んでいたという。

（２月２４日　ニュース）

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　細川厚労相は２４日午前の衆院予算委員会で、サラリーマンの妻の専業主婦らが加入する国民年金第３号被保険者制度の切り替え漏れ問題に伴う救済策について「（今後の申請の）手続きは留保。すでに資格ありと決定した方への支払いも今後は留保する」と述べた。同救済策は１月から運用が始まったが、不公平だと見直しを求める声が高まっていた。

　過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員重光由美さん（４４）埼玉県が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は２３日、一審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。

　一審東京地裁判決（２００８年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、重光さん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。

　一審判決によると、重光さんは埼玉県の深谷工場で００年から液晶生産ラインの開発などを担当し、長時間の過重な労働で０１年４月にうつ病と診断されて１０月から欠勤していたが、会社は０４年９月に休職期間終了を理由に解雇した。

　重光さんが国に労災の療養・休業補償の不支給処分取り消しを求めた別の訴訟では０９年５月、東京地裁が処分を取り消し、労災と認めた。

　判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した重光さんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。

（２月２３日　ニュース）

　２００８年に過労自殺し、労災と認められた石油プラント会社「新興プランテック」（横浜市）の男性社員（当時２４）の遺族が２２日、月２００時間までの時間外労働を認めた労使間の協定を是正しなかったのは「行政の怠慢」として、国に約１億３千万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴しました。うち約１億２５００万円については、会社の連帯責任としています。

　訴状によると、男性は０７年４月に入社。約２週間の研修後、千葉事業所の現場監督になったが、長時間労働のストレスから強迫性障害と診断され、０８年１１月に自宅で練炭自殺しました。

　新興プランテックは労使間で月２００時間まで時間外労働を認める協定を結び、千葉労働基準監督署も受理。男性の時間外労働は０８年３〜７月で最短でも月９４時間、最長で２１８時間に上ったとの事。

　東京・霞が関の司法記者クラブで会見した川人弁護士は「突出した時間外労働なのに、適切な指導監督をせずに漫然と放置した行政の責任は重い」と批判した。また、過労自殺をめぐり、国の監督責任を正面から問う訴訟は全国で初めてとの事。

（２月２２日　ニュース）