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　０３年に食品スーパー「いなげや」の男性社員当時（２７）が自殺したのは、過重な業務で精神障害になったのが原因だとして、妻が労災認定を求めた訴訟の判決が２日、東京地裁であった。白石哲裁判長は「新装開店での売り上げ増を期待される立場に置かれ、心理的負荷が強かった」と判断し、労災を認めなかった三鷹労働基準監督署の処分を取り消した。
　判決によると、男性は１９９９年入社。０３年には２回の異動を経て、店舗の鮮魚部門責任者に抜てきされた。同年５〜７月の時間外労働は月８０時間を超え、新装開店を挟んで再び長時間勤務が続いた直後の同年１０月、包丁で胸を刺して死亡した。

（３月２日　ニュース）

　サラリーマンの妻らが加入する国民年金の第３号被保険者制度を巡り、夫が会社を辞めた際に年金切り替えを忘れた妻などを救済する厚労省の「運用３号」制度について、政府は廃止するとともに新たな救済策導入のため法改正する方向で検討を始めた。総務省年金業務監視委員会が週明けにも廃止を含む抜本見直しの意見を総務相に伝え、総務相が厚労相に是正勧告する。

　夫が退職した専業主婦らは、保険料を払わなくていい３号から、支払う１号に切り替えなければならないが、実際は切り替えていない人が数十万人いることが判明。１月に導入された運用３号は、２年分だけの保険料を求め、それ以前の未納分も負担したものとみなす救済策だったが、野党などから不公平との批判が高まり「当面停止」とされていた。

　法改正による新たな救済策は、

• 救済時限を定めた上で、払える人にはさかのぼって払ってもらい、その期間を納付期間と認める
• 払えない人は、届け出た未納期間を国民年金の加入期間（受給のためには計２５年の加入が必要）と認めるが、納付期間としては認めず年金額に反映させない

などが選択肢とされる。

（３月２日　ニュース）

【過去のニュース】

２０１１年１月から実施している内容は⇒こちら

不公平だという批判がでている内容は⇒こちら

不公平だと言われても見直さないと言った内容は⇒こちら

この制度を停止させることになった内容は⇒こちら

　自動車メーカー・マツダの男性社員（当時２５）が自殺したのは、長時間労働が続いていた男性に対して会社側が適切にサポートしなかったのが原因だとして、両親が慰謝料など約１億１千万円の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁姫路支部であった。

　中村隆次裁判長はマツダ側の過失を認め、約６４００万円の支払いを命じた。

　判決によると、

・　男性は２００４年４月にマツダに入社
・　０６年１１月からエンジン用部品の輸入業務を担当
・　０７年３月にうつ病を発症
・　０８年４月に社宅で首つり自殺した。

広島中央労働基準監督署は０９年１月、自殺と仕事の因果関係を認め、労災認定した。

　判決は、男性が輸入部品のトラブル処理をさばくために自宅に仕事を持ち帰った分も時間外労働にあたると認め、「仕事の影響で心身ともに健康を損なっていた」と判断。マツダ側は男性の負担を軽減させるため、上司にコミュニケーションをとらせるなどの適切な支援をする義務を怠ったと判断した。

　また、上司が男性の自殺について「この忙しいのに」などと発言したとし、遺族に対して二重に精神的苦痛を与えたと述べた。雇い主側が自殺後の対応をめぐって賠償責任を指摘されるのは異例。

　原告代理人の菊井豊弁護士は「請求額から労災給付金やマツダからの見舞金を差し引いたほぼ全額の支払いが認められた」としている。

　マツダ広報本部は「遺族に哀悼の意を表します。当社の主張が一部しか認められなかったのは残念。判決文を入手し次第、対応を検討します」などとする談話を出した。

（２月２８日　ニュース）

　警備員を不法に派遣したとして、警視庁生活安全総務課と生活安全特別捜査隊などは２８日、労働者派遣法違反の疑いで、東京都渋谷区猿楽町の警備会社「日動警備保障」と千代田区飯田橋、同「セントラル綜合サービス」など計４社と各社の派遣責任者計４人を書類送検しました。

　派遣法は、警備業務で労働者を派遣することを禁止している。同課は４社が昨年１月までに計１０６人を別会社に派遣したとみて調べている。

　同課によると、日動警備保障の社員の男（６２）は「違法なことは知っていたが、派遣先の会社の都合でズルズルと続けてしまった」と供述。派遣先の会社は「警備業務を新規に受注したとき、採用が間に合わず人手不足だった」と説明している。

　日動警備保障の送検容疑は、平成２０年８月４日から昨年１月７日までの間、計２９１回にわたって自社で雇った警備員１人を、駅ビルなどで警備業務をする会社に派遣、働かせた等々。

（２月２８日　ニュース）

　２８日、無断で出された引退届により解雇されたとして、元幕下の大天霄（２６）が解雇無効確認や給与支払いを求めた仮処分申請について、東京地裁（伊良原恵吾裁判官）が日本相撲協会に対し、２５日付、２カ月ごとに１５万円の支払いを命じる決定を出していたことが分かった。

　所属していた高島部屋の親方が無断で引退届を出し、１０年７月の名古屋場所を最後に協会を解雇されたと主張した。代理人は「解雇無効が認められず、支払額も請求の一部にとどまった」として、即時抗告などをする方針を明らかにしました。

（２月２８日　ニュース）