新着情報

　厚生労働省は１５日、東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）をはじめとした一連の地震被災者が、医療費の支払いが困難な場合、保険の自己負担分（原則３割）の窓口での支払いを猶予されるように、各都道府県などに通達しました。保険証が無い場合であっても名前や生年月日、勤務先など本人を確認できる情報を医療機関に伝えることで、自己負担分が免除されます。

　「住宅が全半壊した者などに対しては、医療機関は患者から患者負担分を徴収せず、審査支払機関へ患者負担分も含めて全額（１０割）を請求することができる旨を関係団体などを通じて医療機関に連絡し、一部負担金などについては、免除・猶予することが可能なことを、改めて保険者に対し連絡しました。

（３月１６日　ニュース）　　

　厚労省は、災害救助法の適用を受けた岩手、宮城、福島各県などの市町村にある事業所の従業員で、地震による事業休止で一時的に離職した人のうち再雇用の予定がある人でも、雇用保険の失業手当て（４５歳以上６０歳未満で最大１日約７５００円）を受けられる特例措置を実施する。また、被災した企業の雇用保険や労災保険の保険料支払いについて、猶予や納付期限の延長を認める。

　住宅の補修費用の補助など、通常は低所得世帯向けの生活福祉資金貸付制度についても被災世帯ならば利用可能とした。緊急の一時入居先として雇用促進住宅も提供する。
戸数は

• 岩手県２６１５
• 宮城県８１９戸
• 福島県１２３９戸

（３月１６日　ニュース）

　アスベスト（石綿）によって肺がんや中皮腫になった被害者が原因に気付かずに死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったケースについて、厚生労働省は今月２７日以降の時効は救済を延長せず、打ち切る方針であることが分かりました。

　石綿粉じんによる肺がんや中皮腫の潜伏期間は２０〜６０年と長いため、患者が仕事との関係に気付かないことが多いです。０５年に報道が盛んになり時効の多発が表面化したため、救済法で、０６年３月２７日の施行日前に時効になったケースは救済を規定し、施行日以降は「十分周知した」として救済対象にしなかったが、その後も「救われない時効」が相次ぎ、０８年の改正で時限的に今月２６日までの時効は救うと定めていました。施行日前の時効も来年３月に救済されなくなります。

　石綿労災では０３年ごろの年間の労災認定数に匹敵する１０９人が０９年度に時効救済を受けています。通算での時効救済は１２１５人。

（３月１０日　ニュース）

　企業が採用の内々定を取り消したのは違法として、福岡県内の大学に通っていた２０代女性が、マンション販売のコーセーアールイー（福岡市）に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１０日、福岡高裁であった。

　西謙二裁判長は「取り消しによって受けた精神的苦痛は大きい」と述べ、１１０万円の支払いを命じた一審・福岡地裁判決を変更し、５５万円の支払いを命じた。同社が控訴していた。

内々定取り消しまでの流れ>>>

• ０８年５月に内々定を得た
• ０８年１０月の内定式の２日前に取り消しを知らせる文書が届く。

文書には「金融危機や原油高騰など複合的要因」が理由と書かれていた。

　一審は、同社が労働契約を結ぶ過程での信義則に反したとして違法性を認め、約３８０万円の請求に対し慰謝料などの支払いを命じた。一方で、「内々定で労働契約が成立する」との主張は退けたため、女性側も控訴していた。

　同社の内々定取り消しをめぐっては、元男子大学生も訴訟を起こした。

そのニュースは⇒こちら　この訴訟は、双方が上告せず、二審判決が確定した。

　（３月１０日　ニュース）

　８日、町長選の選挙活動を手伝ったことを理由に 解雇されたのは不当だとして、奈良県広陵町社会福祉協議会の元職員が、協議会を相手におよそ２９０万円の損害賠償を求めていた裁判で、奈良地方裁判所は、「解雇権の乱用にあたる」として社会福祉協議会に約２００万円の賠償を命じる判決を下しました。

　０９年６月に行われた町長選挙で、 元非常勤職員は４日間の有給休暇を取得し、 町長とは別の候補者の選挙カーを運転し、選挙活動の手伝いをしていたことを理由に、 選挙が終わった直後に解雇を告げられた。

　社会福祉協議会は、「当団体は、外観から行政機関とみられがちで、職員にも政治的公平が期待されている」と主張し、争われていました。

　判決では、「社会福祉協議会を公務員とみなす法的根拠はなく、解雇権の乱用にあたる」と判断。

（３月９日　ニュース）