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　マクドナルドの川崎銀柳街店に勤め、２０００年に過労死した中村圭司さん当時（２５）。母親は「俺、疲れているみたい」と話す圭司さんの暗い表情が忘れられない、圭司さんは、赤信号を待つ運転中の車の中で寝入ってしまうほど疲れていたそうです。

　圭司さんが亡くなったのは、それから１週間後。前日からの夜勤勤務を終えて早朝に自宅に戻り、少し休んで昼前に出勤し、店の裏で倒れているのを通り掛かった人が見つけました。

　朝暗いうちに出勤することが多く、夜遅く帰宅した。職場から急に呼び出されることも多かった。亡くなる１０カ月前には、仕事帰りに具合が悪くなり、急性胃腸炎と過呼吸症候群で入院。退院後、「仕事辞めてもいい？」と口にする圭司さんに、父親は「思い通りにするといいよ」と声を掛けました。それでも圭司さんは、すぐに働き始めた。父親は「息子はマクドナルドでの仕事が大好きだったからで、頑張り続けたと思う」と振り返っています。

　圭司さんは通常業務のほかに、社内システムの改修作業を受け持ち、自宅でも仕事をしていました。

東京地裁は２０１０年１月の判決で、自宅での作業時間も労働時間と認め、「死亡は業務に起因する」とした。圭司さんが亡くなってから１０年、両親にとって待望の判決でした。

　判決後、日本マクドナルドから届いた書類がある。「死亡と業務の間に因果関係はないものと考えております」と回答。

　両親とも、息子が愛した会社の考えとは思えなかった。「企業は社員の幸せを一番に考えるべきではないか」。

父親は裁判で企業の責任を追及するつもり。

（３月２３日　ニュース）

　被災地の事業者から岩手労働局などに寄せられた従業員の解雇などに関する相談は、約７００件以上に達していることが分かった。このうち、内定取り消しについての相談は事業者、学生双方から少なくとも十数件あり、各ハローワークは今後、相談が急増するとみています。

　労働局がまとめた１４〜１８日分の相談は計５７２件。

• 工場や店舗の損壊や資材不足で操業困難に陥り、従業員を雇用できないといった相談　２１６件
• 賃金が支払えなかったり、従業員を自宅待機させる予定の事業者の相談　１１６件

各ハローワークは２２日だけで、釜石９０件以上、大船渡１５件、久慈５件の相談がありました。

（３月２４日　ニュース）

　名古屋刑務所は２２日、泊まり勤務の際、明け方の巡回を怠ったとして、同刑務所の看守（２５）を減給１００分の１０（１カ月）の懲戒処分としました。

　刑務所によると、看守は昨年１０月〜今年１月の計７回の泊まり勤務の際、午前６時１５分からの１５分間、受刑者が収容されている棟の巡回をせず待機室で休憩していました。

　看守は調査に「行かなくても何も起きないから」と話したそうです。

（３月２２日　ニュース）

　東日本大震災の復興対策を盛り込んだ平成２３年度補正予算をめぐって、民主党は高速道路の新料金割引を見直して財源に充てる方針を打ち出しました。政府は基礎年金の国庫負担割合（現行２分の１）維持のための財源を転用する方向でも検討に入っています。実現すれば、合わせて最大約４・５兆円の財源を確保できる計算だ。国債を増発すれば財政が一段と悪化するだけに、巨額の復興予算の財源をどう捻出するかは大きな焦点となっています。

　高速道路の新料金は４月１日から、普通車で自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の場合が平日上限２千円、休日上限１千円などとする予定。財源は自民党政権時代に確保した予算３兆円の残り分２兆円を充当する仕組みだが、これを被災地復興に最大限活用する方向です。

　一方、基礎年金の国庫負担維持のための財源活用について、野田佳彦財務相は「財源先行ではない」と述べるにとどめたが、政府関係者は「検討項目の一つ」と前向きな姿勢を示しています。

　政府は基礎年金の２分の１を国が賄う方式を維持するため、２３年度予算案に約２・５兆円を計上。財源は鉄道建設・運輸施設整備支援機構の剰余金などで、これらを復興財源に回す方向で検討しています。

　民主党は復興予算の財源捻出に向け、子ども手当などマニフェストに掲げた政策の撤回も検討しており、また自民党内では時限的な増税案も浮上しています。

　財務省はインフラ整備費を建設国債でまかない、それ以外は赤字国債での調達を想定。与党内では日銀が全額を直接引き受ける「震災復興国債」も議論されているが、ただ、日本の長期債務残高は震災による特殊要因を除いても、国と地方を合わせて２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に膨らむ見通しです。財政悪化に歯止めをかけつつ、復興対策をどう進めるか。政府は難しいかじ取りが迫られています。

（３月２２日　ニュース）

　高木文科相と細川厚労相は２２日、東日本大震災で雇用情勢の悪化が懸念されていることを受け、今春卒業の学生や生徒の内定を取り消さないよう求める要請文を、日本経団連など２５８の経済団体に送った。

　要請文は

• 「企業が震災の影響を受け、入社できるか不安な日々を送る学生、生徒が数多くいる。可能な限り入社できるよう最大限の配慮をお願いする」
• 　売上高の減少を余儀なくされている会社には、国が従業員の休業手当を補填（ほてん）する雇用調整助成金の活用を促進
• 壊滅的被害を受けた会社などから内定が取り消された学生や生徒の積極的な採用を要請。
• 被災地の来春の卒業予定者にはエントリーシートの提出期限を延長するなど、柔軟な対応を要請。

の要請を行いました。

（３月２２日　ニュース）