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　定年退職後に再雇用した職員の勤務態度などに問題がある場合、企業側に再雇用契約を更新する義務はないなどとして、小樽信金（佐林史明理事長）が元 男性職員（６３）を相手取り、再雇用契約が存在しないことの確認を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に起こした。９日に第１回口頭弁論が開かれる。元職員側は 争う姿勢を示すとともに、信金側が問題とする勤務態度は「上司のパワハラが理由だ」として、損害賠償などを求め反訴する方針。

　小樽信金の提訴は５月２日付。訴状によると、元職員は２０１１年３月に定年退職し、同信金は同４月から１年契約の再雇用の更新を続けてきた。しかし、元 職員が１３年度までに個人情報の取り扱いに関する業務違反を２度繰り返すなど、再雇用制度の規程に反したとして、信金は今年４月以降の契約を結ばなかっ た。元職員は再雇用の契約継続を求めているという。

　被告側の代理人は「元職員が業務上のミスを犯した背景には、上司から叱責（しっせき）を受け続けるなど度重なるパワハラがあった。雇い止めは、６５歳までの雇用確保を定める改正高齢者雇用安定法の趣旨に反する」などとしている。

（７月９日　北海道新聞）

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田村憲久厚生労働相は６日、平成２６年度の地域別最低賃金を引き上げる目安の金額について「昨年と比べて遜色のない引き上げを目指したい」と述べ、１５円だった前年度並みの上げ幅の実現に期待感を示した。

　現在、最低賃金は全国平均で時給７６４円。田村氏は「有効求人倍率が２１年ぶりに１．０９倍になるなど、賃金が上がりやすい状況だ。企業が人件費増に耐えられるよう、環境整備しなければならない」と述べた。

（７月６日　SankeiBiz）

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コカ・コーライーストジャパンのカリン・ドラガン社長は４日、２０２０年までに男性社員の育児休暇取得率を１００％にする方針を明らかにした。また、女性管理職を現在の１６人から１００人に増やす。
同社の５月１日時点の正社員は７２８０人で、約９％に当たる６８６人が女性。現在、男性の育休取得は数％にすぎない。今後は採用の半数を女性とし、全社員の女性比率を２０％に引き上げる。

（７月４日　時事ドットコム）

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　西日本の郵便局で働く有期雇用の契約社員９人が３０日、同じ仕事の正社員と比べて手当などに格差があるのは正社員との差別を禁じた労働契約法に違反するとして、日本郵便に差額計約２千万円の支払いなどを求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　弁護団によると、東京地裁でも５月に同社契約社員が正社員との格差是正を求めて提訴している。

　訴えによると、原告は大阪、兵庫、広島各府県の郵便局で配達などを担当する３３〜６２歳の男性９人。配達作業時に正社員に支払われる外務 業務手当（１日最高１４２０円）や、年末年始の勤務手当（１日４千〜５千円）など、時効にかからない２０１２〜１３年度分の賃金の差額の支払い、正 社員と同じ各３日間の夏季・冬季休暇の取得等を求めている。

（６月３０日　朝日新聞）

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日本生産性本部などが２６日に公表した新入社員の意識調査で、こんな傾向が表れた。
仕事も出世もほどほどがいい。詰め込み教育の反省から学習内容が削減された「ゆとり教育」世代の仕事観が表れたとの見方もある。

　調査は１９６９年から毎年行われている。今年は３〜４月に実施された新社会人研修に参加した新入社員を対象に行い、２２０３人から回答を得た。

　「人並み以上に働きたいか」との問いでは「人並みで十分」とした回答が５２．５％（前年度比３．４ポイ ント増）を占め、過去最高となった。「人並み以上」は４０．１％（同２．６ポイント減）だった。「どのポストまで昇進したいか」の問いでは、専門職の ２０％（２００４年度比７ポイント減）が最高で、重役、部長と続いた。０４年度は２位だった社長が４位に下がる一方で、主任・班長は１０％（同５ポイント 増）と大きく増えた。同本部の岩間夏樹客員研究員は「ガツガツ働くのでなく、ほどほどに頑張るという傾向が出ており、ゆとり世代の特徴とも重なる」と分析す る。

　残業に関する質問では「手当が出るならやる」が６９．４％（前年度比６．４ポイント増）で、「手当にかかわらず仕事だからやる」は２３．７％（同５ポイント減）。「ブラック企業」が社会問題化する中、残業代不払いに厳しい目を向けていることがうかがえる。

（６月２６日　毎日新聞）