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  元男性社員に違法な残業をさせたとして労働基準法違反容疑で書類送検された大手電機メーカー「三菱電機」（東京都）と同社の労務担当者について、横浜地検は２７日、いずれも不起訴（嫌疑不十分）とした。

  同地検は「起訴できるだけの証拠を収集するには至らなかった」としている。

　厚生労働省神奈川労働局藤沢労働基準監督署は今月１１日、同社が２０１４年１月１６日〜２月１５日、入社１年目だった元男性社員（３１）に対し、労使協定で定めた上限の残業時間（月６０時間）を超える月約７８時間の残業をさせた疑いがあるとして書類送検していた。

　元社員は適応障害を発症して長期間休むようになり、１６年６月、連続休職日数を超えたとして解雇された。同労基署は昨年１１月、働き過ぎが原因で精神疾患を患ったとして、元社員を労災認定している。

(１月２７日　ＹＯＭＩＵＲＩ　ONLINE)

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  山口県岩国市の中古車販売会社に勤務していた２０代の女性社員が２００９年に自殺したのは、性同一性障害を理由に退職を強要されたストレスなどが原因として、遺族側が国を相手取り遺族補償年金を不支給とした労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟で、広島地裁は２５日、請求を棄却する判決を言い渡した。末永雅之裁判長は「退職強要があったと認めることはできない」と判断した。

　判決などによると女性は０８年１１月、勤務先の同僚に性同一性障害であることを告白。その後、同僚から「一緒に働けない」などと言われ、上司からは退職を迫られ解雇された。女性はうつ病になり、０９年１月に自殺した。遺族は岩国労働基準監督署に労災保険法に基づく遺族補償年金の支給を申請したが、不支給処分となった。

　判決では、うつ病と自殺の原因は「業務外」とし、業務内か業務外かの判断基準は性同一性障害とは関係なく「平均的労働者を基準とすべきだ」とした。

(１月２５日　毎日新聞)

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  建設作業中にアスベスト（石綿）を吸い込み健康被害を受けたとして、京都府内の作業員や遺族ら計１９人が２４日、国と建材メーカー１６社を相手取り、総額６億１６００万円の損害賠償を求めて京都地裁に提訴した。

　原告のうち男性５人は建設現場で大工などとして働き、肺がんや中皮腫などを発症し労災認定を受けた。他の１４人は、既に死亡した男性１１人の遺族で、いずれも患者１人当たり３８５０万円の支払いを求めている。

　訴状では、石綿被害は医学的知見から予想できたのに、国は適切な規制をせず、メーカーも石綿が含まれる製品の販売中止などをしなかったとしている。

　作業員らが石綿被害に対する賠償を求めた訴訟では、京都地裁が昨年１月、建材メーカーの責任を初めて認める判決を言い渡し、大阪高裁で係争中。

(１月２４日　毎日新聞)

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  山口労働基準監督署は、派遣先で違法な時間外労働をさせたとして、労働者派遣業を行うＡＲＹ?（山口県山口市）と同社代表取締役を労働基準法違反や労働者派遣法違反などの疑いで山口地検に書類送検した。

　同社は、常時使用する同社労働者と、１カ月の時間外労働の限度時間を５０時間までとする３６協定を締結していた。一方で、派遣先の道路貨物運送会社との間で、１カ月１４０時間まで時間外労働を可能とする労働者派遣契約を交わしていた。

　平成２７年３〜７月、ＡＲＹは同社労働者を道路貨物運送会社に派遣し、トラックの運転者としてコンビニエンスストアの商品の輸送などをさせていた。その際の時間外労働は１カ月当たり７６時１１分〜９５時間４分に及び、ＡＲＹと同社労働者の間で定めた３６協定の限度時間を超えていた。

　労働者派遣法では、派遣先の使用者が労働者派遣契約に基づいて派遣労働者を働かせて労基法第３２条に違反した場合、派遣元使用者は、労働者を派遣してはならないとしている。派遣し続けた際は、派遣元の使用者が違反したとみなす。このため、同労基署は、ＡＲＹを書類送検した。

　さらに、ＡＲＹは派遣した労働者を常時使用していたにもかかわらず、健康診断を行っていなかったため、労働安全衛生法第６６条（健康診断）にも違反していた。

　同労働者は長時間労働を原因とする脳疾患を発症、現在、療養補償給付と休業補償給付支給が決定している。

(１月２３日　労働新聞社)

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  東京商工リサーチは、約１割の企業で介護離職が起きており、約７割の企業で将来的に介護離職が増えると予測しているとの調査結果を公表した。調査は２０１６年１１月にインターネットで実施され、７３９１社が回答。２０１５年１１月からの１年間に９．８％（７２４社）で介護離職者が発生し、７１．３％（５２７２社）が将来的に介護離職が増えると回答した。

(１月２２日)