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東日本大震災に伴う解雇や「派遣切り」が増えているとして、非正規労働者などが１１日、個人加盟労組「震災ユニオン」（東京都）を結成した。影響が限定的な企業の「便乗解雇」などに対し、解雇撤回を求めたり、派遣切りの規制などを国に働きかけていく。

ユニオン結成式には、約２０人が参加。東日本大震災の後、関東地方をはじめ九州地方等からも「部品が入って来ない為、操業の見通しが立たない」等、「計画停電の影響で業績が悪化した」といった理由で、解雇や自宅待機を言い渡された等の相談が約５００件寄せられた。同ユニオンの問い合わせは電話０３・５３７１・８８０８

（４月１１日　ニュース）

　自動認識システムのサトーは１１日、６５歳を定年とする制度を撤廃し、社員と相談して定年時期を決める新制度を４月から導入したと発表。国内の社員が対象で本人に働く意思があり健康であれば、職場が必要とする場合、年齢に上限を設けず雇用契約を１年単位で更新する。サトーはバーコードの印刷機とラベルを製造している。技術や事業に精通した人材の確保で競争力維持を目指す。

厚労省は１１日、専業主婦ら第３号被保険者の年金切り替え漏れ問題で、本来より年金を多く受け取っている高齢者が５万３０００人いるとの推計を明らかにした。平均の過払い額は年、約１万１１５０円。また現役世代は、年金の減る可能性のある人が４２万２０００人に上る。政府は切り替え漏れのある現役の人が保険料を追納しなければ、将来の国民年金（満額で年約７８万９０００円）を減らす意向で、この場合、年間に平均約３万９０００円、最も多い人で約３７万円減額される見通しだ。

　同省によると、切り替え漏れのある人は９７万４０００人（受給者１４万３０００人、現役８３万１０００人）。さらに１４００人を抽出して推計したところ、切り替え漏れが１カ月以上あるなど年金額に影響するのは４７万５０００人（受給者５万３０００人、現役４２万２０００人）だった。

　国民年金は４０年間（４８０カ月）完納で満額受給できるが、１カ月の未納で年間約１６４０円減額される。受給者の切り替え漏れ期間は平均６・８カ月、最長で１２８カ月。平均では年１万１１５０円、最長の人は年約２１万円本来より多い年金を受け取っている計算だ。政府は過払い分の返還も検討しているが、難しいとみられている。現役の切り替え漏れ期間は平均２３・５カ月、最長２２４カ月だった。

（４月１２日　ニュース）

　５日、東日本大震災の被災者の就労支援、雇用創出を促進するため、各省庁を横断して総合的な対策を策定し、強力な推進を図るという目的で設置された 「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」にて、

「日本はひとつ」しごとプロジェクトが発表されました⇒こちら

（４月５日　ニュース）

４日、東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾の全容がわかった。被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、

●　全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）

●　内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円

を助成する制度を新設する。

　５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込む方針だ。全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支払う。

●　上記とは別に、９県の企業が被災者を６カ月のトライアル雇用後に正社員として雇った場合

１人１６０万円を払う制度も作る。

●　新卒者の内定取り消者を正社員として雇った場合、１人１２０万円を上限１０人に出すほか、

●　３カ月のトライアル雇用後に採用すれば、１人９０万円を何人分でも払う。

いずれも全国の企業が対象。

●　事業主が従業員に支払う休業手当の一部を国が負担する雇用調整助成金の支給要件の緩和を青森、岩手、宮城、福島、茨城の５県から栃木、千葉、新潟、長野の各県に広げる。

（４月５日　ニュース）