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　夫の退職時に年金の変更届を出さなかった主婦の年金問題（３号から１号へ切り替え漏れ）で、厚労省の救済案が固まった。

• 保険料をさかのぼって払える期間は「直近１０年分」に限定。
• 受給者には過払い分の返還を求める。

今国会に救済のための法案を提出し、２年後の実施をめざす。

　この問題では、記録訂正後の未納分について、どこまで保険料の追納を認めるかが焦点となっている。追納できる期間は、現行法で直近２年の規定を１０年に延ばす別の法案が参院で継続審議中のため、主婦年金も１０年前までに限る方向。１０年分の保険料は約１８０万円になる。

• 記録を訂正すると未納扱いになる期間でも、年金の加入期間には認める。
• 追納しても未納分が残れば、老後に受け取る年金を減額する。
• すでに誤った記録に基づいて過払いされた分については返還を求める。

⇒保険料の追納は、２０１３年度〜３年間に限って認める方針。

⇒年金減額や返還は、その３年間が終わった時点で始まるため、早くても２０１６年度から。

　ただ、追納を直近１０年分に限るため、１０年以上前の未納分は救済されない。例えば、夫が５年前に再就職して再び主婦年金に入っている人にとっては、最長で５年分しか追納できない。

　これに対し、自民党案は「主婦年金が導入された１９８６年以降の全期間を追納できるようにすべきだ」（幹部）という内容。この場合、追納に充てる資金が多い人ほど救済されるという課題も生じる。

　こうした中で民主党は、主婦年金が導入された８６年以降、どの時点の未納でも１０年間分まで追納を認める案を検討。複数の未納期間が点在する場合も、合計１０年分までは可能とする。

　過払い分の返還も野党には慎重論が強いため、民主党案では年金暮らしの高齢者に配慮し、住民税非課税の受給者は対象外にする。毎月の支給額から天引きして返還させる際には、上限を年金額の１割とする。民主党は、こうした案を国会での修正協議の材料とする考え。

（５月４日　ニュース）

　厚労省は２８日、非正規労働者の雇い止めや解雇に関する全国集計結果（４月１７日時点）を発表した。

集計（３〜６月の実施と予定が対象）

⇒前回調査（３月１８日時点、２〜５月対象）に比べ４９．１％増　６８０６人に上った。

　雇い止めや解雇は年度末に例年増える傾向にあるが、今回は東日本大震災の影響で急増。

　対象者のうち被災事業所の労働者は３１５５人。被災状況別に見ると、建物・機械の倒壊・流失が１９１２人、部品の供給制約が５８４人、風評被害・観光客減少が３５３人、福島第１原発事故による避難勧告が１１９人など。

（４月２８日　ニュース）

　厚労省は２７日、がんになった原子力発電所の労働者のうち、過去３５年で１０人が累積被ばく線量などに基づき労災認定されていたことを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、初めて労災の認定状況を公表。

　１９７６年度〜

⇒白血病・・・６人
（累積被ばく線量は１２９・８〜５・２ミリシーベルト）

⇒多発性骨髄腫・・・２人
（それぞれ７０・０、６５・０ミリシーベルト）

⇒悪性リンパ腫・・・２人
（それぞれ９９・８、７８・９ミリシーベルト）

　厚労省によると、がんに対する１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくの影響は科学的に証明されていないが、線量が増えれば比例して発がん可能性も増すとの仮説があり、「１００ミリシーベルト以下での労災認定もあり得る」としている。

（４月２８日　ニュース）

　２２日、大和ハウス工業は、本社・グループ会社１５社、２００９年・１０年の２年間に総額約３２億円の時間外賃金の未払いがあったと発表。今年１月に大阪府の天満労働基準監督署の是正勧告を受け、本社を含む３２社を調査。従業員約２万５０００人の約４割に当たる９３８７人のサービス残業が分かった。

　２年間で１人当たり月平均６・７時間分で、同約１万４０００円の未払いをしていたと認定し、４月分の給与で一括支給した。また経営責任を明確にするため、大和ハウスの大野直竹社長を含む役員１５４人の役員報酬を４月から３カ月間、最大８％削減。

　昨年７月に労働基準監督署が本社を立ち入り調査したところ、従業員がパソコンで事前に申告する残業予定時間と、実際の残業時間が食い違っていたことが判明。
従業員の聞き取り調査

• 「上司から残業時間の目標が示されており、超過した部分を申告しづらかった」
• 「営業成績が悪いので申告しづらかった」

などの意見が出た。

　同社は再発防止策として、残業時間を正確に記録する労働管理システムを強化するほか、管理職に対しては、従業員が残業時間を事前に申告するよう指示の徹底で改善を図るとしている。

（４月２４日　ニュース）

　枝野官房長官は２０日、東日本大震災に伴う雇用対策に関し「事業所が休業して収入がない場合、休業を失業として雇用保険（の失業手当）を給付するという特例措置を講じている。ハローワークにぜひ問い合わせてほしい」と述べ、積極的な利用を呼び掛けた。

　一方、福島第１原発事故の避難・屋内退避区域の事業者が雇用調整助成金を申請しても、ハローワークが「原発事故は対象外」として却下するケースがみられる。これについて、枝野長官は「窓口での説明が適切でなかった」と対応に非があったことを認めた上で、厚生労働省に対し、雇用保険の特例措置の活用を徹底するよう指示したことを明らかにした。

（４月２０日　ニュース）