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　厚労省は１３日、障害者雇用促進法に基づく雇用義務を果たさず、勧告・指導を行っても改善を図らなかったとして、６社の社名を公表。

　同法が企業に義務付ける障害者雇用率は１．８％以上だが、
・プレハブ製造販売のナガワ（さいたま市）⇒１０年１２月末で１．００％

・労働者派遣業のキャリアビジネス（東京）⇒１０年１２月末で０．６９％

など両社は２００９年にも同様の理由で社名を公表されている。

　他の４社は、
・キャメル珈琲（東京、今年１月１日時点の雇用率０．１３％）
・ソリトンシステムズ（東京、０．２３％）
・ＫＡＴＥＫＹＯグループ（長野市、０．６２％）
・アイスター（大阪市、０％）

（５月１３日　ニュース）

　民主党は１０日の厚生労働部門会議で、夫が会社を辞めて厚生年金を脱退したにもかかわらず、国民年金の切り替えを忘れ、保険料が未納になっている専業主婦らの年金問題に関する対処方針を決めた。週内にも細川律夫厚生労働相に提案し、政府は今国会に関連法案の提出を目指している。

●　すでに年金を受給している人でも、未納記録を訂正せず、年金を本来の受給額より多く受け取った『過払い分の返還』

●　新たに支給する年金は、『減額』

　公的年金の保険料を納めない個人や企業が増えている。２０１０ 年度の国民年金の納付率は２月末までの累計で５８．２％にとどまり、過去最低の更新は確実。会社員が加入する厚生年金では未納額が過去最大になる見通し。厚労省は滞納事業主の年金給付を制限するなど対策の検討に入ったが、年金制度の維持には抜本改革が避けて通れない。

●　低所得も理由

　国民年金の保険料納付率は０９年度に６０．０％と過去最低更新。１０年度は年度全体で、０９年度を下回る公算が大きい。また、低所得を理由に保険料納付を免除される人が増えている。
第１号被保険者のうち、保険料を全額免除されている人の割合は２月末で２８．３％

⇒過去最高だった０９年度を上回るペースで、８年連続の増加になりそうだ。

納付率は免除者が増えるとかさ上げされることがある。このため厚労省は納付実態をより的確に示す指標として、免除分を分母に加えた「実質納付率」を毎年１回算出している。実質納付率は０６年度に５０％を割ってから下がり続け、０９年度に４３．４％まで低下した。１０年度は ４０％の大台割れも視野に。

　負担の空洞化は会社員が加入する厚生年金でも進んでおり、世界同時不況があった０８年度から納付率はじわじわ低下。１０年度の納付率は１月末時点で９７．１％と １９６６年度（９６．９％）以来の低水準。

●　背景に制度不信

　未納分の総額は５４４２億円と４年連続の増加が確実。日本年金機構は「年度末に駆け込みで納める企業も多い」と説明するが、未納額は過去最大だった０１年度（４３３０億円）を１０００億円強も上回る。

未納が増えると年金財政が悪化し、将来的には給付水準の低下や、保険料率の引き上げにもつながりかねない。

厚労省は
⇒悪質な事業主を対象に、保険料を滞納した期間に応じて年金給付を制限したり、事業所名を公表したりすることを検討。

⇒国民年金でも財産を差し押さえる強制徴収を強化する方針。

また政府が６月末までに成案をまとめる社会保障と税の一体改革では、厚生年金加入を義務付ける非正規労働者の対象を今よりも拡大することで、若い世代の納付率引き上げを図る方向。

　若年層の未納の背景（根本）には今の年金制度に対する不信があるからだ。

（５月９日　ニュース）

　東日本大震災の被災地でのボランティアを希望する社員が増えているとして、企業の間でボランティア休暇制度を導入したり、休暇日数を増やしたりする動きが広がっている。

●　下着大手のワコールは、今年８月末までに限り、通常の有給休暇とは別に最大で２０日間の特別の有給休暇制度を導入

●　証券大手のＳＭＢＣ日興証券は、来年３月末までの限定で、３日間のボランティア休暇を導入

●　商社大手の三井物産は、これまで５日間だったボランティア休暇を１０日に拡充することを決定

　日本経団連によると、ボランティアに参加するための有給休暇制度を導入している企業は、去年の段階で１６０社余りに上っており、新たに制度を導入したり拡充したりする企業が大幅に増えると予想。

（５月７日　ニュース）

　厚労省は、政府が進めている「税と社会保障の一体改革」で、介護保険料を納付する対象者を４０歳未満に広げる案を提示する方針。高齢化で介護の給付費は増え続ける見通しで、保険料を負担する人の裾野を広げ、介護保険の財政基盤を強化する狙い。早ければ２０１３年度にも導入を検討。

（５月４日　ニュース）