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　民主党が掲げる新年金制度に完全移行すると、消費税で３．５％分の増税が必要なことがわかった。民主党案をもとに、厚生労働省が２０５５年度時点の必要財源を試算。菅政権の消費増税と社会保障の一体改革への反映を目指すが、制度設計は遅れている。

　新制度案は、満額で月額７万円の最低保障年金と所得に応じた保険料による所得比例年金を組み合わせる。

最低保障年金は

⇒平均年収が３００万円の人から減額し、６００万円を超えると支給されなくなる案を提示

⇒夫婦２人の世帯では、平均年収の合計が１２００万円超になると支給されない。

【例】平均年収５２０万円の夫と専業主婦の世帯の場合

　老後の年金額は年収の５９％で、現行制度より１割程度増える。
夫婦の合計年収が増えるほど年金は目減りするため、「中高所得層の多くは現行より減る」（厚労省幹部）という。

　新制度は、１５年度に移行を始めて４０年間かけて完了する。この案で厚労省が財源規模を試算したところ、５５年度には３８兆７千億円が必要になる。現行の基礎年金を続けた場合より、１１兆７千億円増える計算だ。５５年度時点の消費税率に換算して２．５％分。これに、現行の基礎年金の国庫負担５割を維持するための１％分を合わせると、３．５％の消費増税が迫られる。

　調査会では、支給範囲などをめぐり異論が続出し、厚労省に別の案での再試算を指示した。新制度の本格的な設計は６月に先送りされる見通しで、一体改革では現行制度の見直しの議論が先行することになる。

（５月１８日　ニュース）

　金沢市で有料老人ホームなどを運営する会社社長だった男性からセクハラ行為を受けたとして、元従業員の女性７人（２０〜３０歳代で、２００９年１月〜１０年１０月までの間、性的暴行や体を触るなどのセクハラ行為を受けた）が、社長に損害賠償を求めていた問題で、女性たちと社長の間で示談が成立し、１６日、請求した計２１００万円全額が支払われた。

　女性たちは、「損害賠償の判決が確定するのを待っていると、資産状況が悪化して支払いが出来なくなる」として、２月末に同社の預金１５００万円の仮差し押さえを金沢地裁に請求していたが、４月２２日に示談が成立。支払いを履行させるため、仮差し押さえを取り下げた。

（５月１８日　ニュース）

　１６日、兵庫労働局は、労働者を一時帰休させるなどして雇用を維持している事業主に支給される雇用調整助成金を不正に受給したとして、県内の３社を公表した。昨年１１月以降、不正した企業名を公表するようになり、県内では今回が初めて。不正受給分は返還させる。

不正受給の会社は、

⇒姫路市北原　セメント製品製造業「名田セメント工業」　４４３万５７００円

⇒芦屋市大原町　飲食業「デコボコ」１１４万２３４０円

⇒神戸市北区八多町吉尾　土木建築工事業「福井建設」５９万３８６６円

３社は出勤簿などを偽造して出勤を休業と申請したり、教育訓練を実施したように装っていたという。

（５月１７日　ニュース）

　１６日、ミシュランガイドで紹介された京都市中京区の高級ホテル「ＴＨＥ　ＳＣＲＥＥＮ」の元従業員男性（３４）が、長時間労働を強いられたのに残業代が支払われないのは不当として、運営会社「トレーダー愛」（山口県）を相手取り、未払いの残業代など計約５６０万円の支払いを求めて京都地裁に提訴。

　訴状によると、男性は２００９年から同ホテルのフロントで働いていたが、同社が経営するようになった１０年５月以降、時間外勤務手当や深夜早朝勤務手当が支払われなくなったと主張。１か月の時間外労働は８４〜１２６時間に上り、男性は待遇に不満があるとして４月に依願退職。

（５月１６日　ニュース）

　長期失業者に生活費を給付しながら職業訓練を受講してもらう緊急人材育成支援事業（９月末までの時限措置）を「求職者支援制度」として恒久化する法律が１３日の参院本会議で、成立した。

・給付金は一律、『月１０万円』

・給付期間は、『最長２年』

２０１１年１０月から施行する。

　また、１日当たりの失業手当の額と、失業者が早期に再就職した際に支給する再就職手当の給付率を引き上げる改正雇用保険法も、成立した。

（５月１３日　ニュース）