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　出張先で死亡した建設機械販売会社（大阪府茨木市）の執行役員の男性（当時６２歳）について、労働基準監督署が「執行役員は労災保険法上の労働者に当たらない」と遺族補償を不支給としたのは不当として、妻（６１）が処分取り消しを求めた訴訟の判決が１９日、東京地裁であった。青野洋士裁判長は、男性の勤務実態などから「労働者」と認め、処分を取り消し。

　妻の代理人弁護士によると、執行役員を労災保険法上の労働者と位置づけた判決は全国初。

（５月２０日　ニュース）

　２０日、社会保障と税の一体改革で、厚労省がまとめた年金制度改革案の全容が、判明。厚生年金に加入している女性の産休期間について、保険料を免除する措置の導入を検討する。

　育休期間については、既に保険料免除が認められているが、これを出産前６週間と産後の原則８週間にも拡大する形。

　一方で、高所得の年金受給者については、基礎年金を最大で５０％（国庫負担分に相当）まで減額することも検討する。厚労省は、高齢者に偏りがちとされる社会保障の「世代間公平」を図る考え。一体改革を議論する政府の集中検討会議に２３日、提出する。

（５月２１日　ニュース）

　２０日、厚労省が２０１０年の労働災害（労災）発生状況を発表。労災による死亡者数は前年比１２０人増の１１９５人となり、１１年ぶりに増加。記録的な猛暑の影響で、建設業や製造業で熱中症にかかって亡くなる例が相次いだ。死傷者数（休業４日以上）も１１万６７３３人となり増加。

死亡者のうち、

⇒熱中症が原因　４７人（前年の８人から急増）

このほか、

⇒交通事故・墜落・転落などが前年から増加。

業種別では、

⇒建設業が３６５人（最高）
⇒製造業が２１１人（で続いた。）

（５月２０日　ニュース）

　１８日、社会保障と税の一体改革で焦点の年金分野について、厚労省が検討している現行制度の具体的な改善策が、明らかになった。

　低所得の年金受給者に対し、１人当たり月額１万５千円前後を現在の受給額に上乗せ支給するなど、低年金・無年金対策が柱。

　低所得者向け加算のほかは、

●　障害基礎年金の加算

●　原則２５年の受給資格期間（最低加入期間）を１０年に短縮

を検討。

　厚労省はこれらの対策をすべて実施した場合、団塊の世代が高齢期を迎える２０１５年には年約６千億円の財源が必要と試算。同省は、社会保障と税に関する政府の「集中検討会議」が取りまとめる改革案に、この改善策を盛り込むことを目指す。

（５月１９日　ニュース）

　１７日、専業主婦ら第３号被保険者（３号）の年金切り替え漏れ問題で、厚労相の諮問機関、社会保障審議会の特別部会は新たな救済策に関する報告書案を大筋で合意。

●　過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長する「特例追納」を認めること。

●　追納がなければ既に年金を受給している人に対しても時効にかからない過去５年分の過払い年金の返還請求と、今後の給付減額に踏み切る

以上の２点が柱。

　厚労省は国民年金法改正案に盛り込み、今国会に３年の時限立法で提出。自民、公明両党は基本的に賛成するとみられ、同法案は成立する見通し。

　切り替え漏れ期間について、報告書は年金の加入期間に算入する一方、年金額には反映させない「特例カラ期間」にすべきだとした。追納に関し、同省は当初届け出漏れ時点までさかのぼれる案を示したが、国会で審議中の一般未納者の追納期間を１０年に延長する国民年金法改正案との整合性や、自公が同法案修正に合意した点を考慮し、「直近１０年」とした。

　一方、年金受給者への対応では、「若年世代の年金不信」を理由に、年金の返還・減額を明記。年齢にかかわらず５０〜６０歳の間の未納を追納できるが、追納がなければ民主党は「返還・減額の合計を基礎年金受給額の１割程度」とする意向で、厚労省も踏襲する方針。

　３号の人は扶養を外れると、自営業者らの１号被保険者（１号）に切り替える必要がある。

（５月１８日　ニュース）