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　管理監督者としての実態がない「名ばかり管理職」なのに時間外手当などが支払われていないとして、コンビニ店長がその支払いを求めていた裁判の判決が３１日、東京地裁立川支部であり、飯塚宏裁判長（市村弘裁判長代読）は店長の訴えを認め、会社に計約１６４万円の支払いを命じた。

　九九プラス（本社・東京都新宿区）が展開するコンビニ「ＳＨＯＰ９９」の店長だった清水文美さん（３１）。２００６年９月に入社し、０７年６月には店長に昇格した。東京都内の店長だった０７年９月にうつ病と診断され、現在は休職している。

判決は＞＞＞

店長の権限は小さく、出退勤時間を決める裁量がないうえ、店長昇格後も賃金は増えておらず、管理監督者にはあたらないとした。未払い賃金が４４万８３７６円あると認定。付加金として２０万円の支払いも命じた。さらに、うつ病の原因は長時間労働にあり、会社は安全配慮義務を怠ったとして、１００万円の慰謝料を認めた。

　今回に判決について九九プラスの法務担当者は、「主張が認められなかったのは残念だ。控訴について慎重に検討したい」と話している。

（５月３１日　ニュース）

　居酒屋チェーン「日本海庄や」の男性社員の急死をめぐり、両親が「月８０時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度のもとで過労死した」として、経営会社「大庄」（東京）側に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、大阪高裁であった。

　坂本倫城（みちき）裁判長は大庄と平辰（たいら・たつ）社長ら役員４人に計７８６３万円の賠償を命じた一審判決を支持し、大庄側の控訴を棄却した。

　原告は、亡くなった吹上元康さん（当時２４）の父の了（さとる）さん（６２）と母の隆子さん（５６）。控訴審判決によると、元康さんは２００７年４月に東証１部上場の大庄に入り、大津市内の店で調理などを担当。同８月、京都市北区の自宅で就寝中に急性心不全で死亡した。

　控訴審判決は昨年５月の一審・京都地裁判決と同様に、大庄が月８０時間の時間外労働をこなさなければ賃金が減る制度を採用し、従業員の長時間労働が恒常化していたと指摘。元康さんの死が過労によるものだったと認定した上で「社長らは全社的な長時間労働を是正せず、重い過失が認められる」として大手企業トップの責任を再び認めた。

（５月２６日　ニュース）

　厚労省は２３日、税と社会保障の一体改革に関する集中検討会議（議長・菅直人首相）に年金改革案を提示。現行制度の改善策として、菅首相が重点項目とするよう指示した非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大を挙げ、低所得者向けに基礎年金の加算を盛り込んだ。これと併せ、高所得者の基礎年金減額を検討する。ただし、いずれも改革時期には触れていない。一方、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた、税で賄う最低保障年金などの新年金制度については「一定の準備期間が必要」とし、基本方針を示すにとどめ、先送り。

『国民年金に加入する非正規労働者への厚生年金適用拡大について』

●　現在加入に必要な週の労働時間が「３０時間以上」⇒雇用保険に合わせて「週２０時間以上」とし、収入要件をなくす方向で検討

『最低保障機能の強化策について』

●　低所得者に対し、基礎年金を定額か定率で加算する制度を検討する。公明党案の「基礎年金の２５％加算」が念頭にある。一方、高所得者については基礎年金の国庫負担分の減額（最大で５０％）も盛り込んだ。減額ではなく、公的年金控除の縮小など増税で対応する案も併記。

『受給資格について』

●　現行の２５年加入⇒１０年への短縮を検討。

●　働く高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」も、６０〜６４歳への支給を増やし、就労意欲を持ってもらう。今は給与と年金の合計が月２８万円を超えると年金が減額される。⇒これを６５歳以上同様、合計額が月４６万円を超えるまで減らさない。

●　育児休業中の保険料免除を産前・産後期間にも広げる。

●　会社員らの厚生年金、公務員らの共済年金を統合し、官民格差の解消を目指す。

『保険料算定基準の「標準報酬月額」は見直し』

●　現行はどんな高所得者でも月収は最高で６２万円とみなして保険料を計算している⇒みなし月収の上限を１２１万円へ引き上げることを検討。

 

　このほか、デフレ下では発動しない、物価や賃金上昇率よりも給付の伸びを抑える「マクロ経済スライド」の見直しを示唆した。年金の支給開始年齢の引き上げは「中長期的課題」にとどめた。

（５月２３日　ニュース）

　厚労省が２０日発表した「働く女性の実情」（女性労働白書）によると、２０１０年の女性の雇用者数は年平均で前年比０．８％増の２３２９万人となり、過去最多。結婚や出産の後も働く女性が増えたものの、非正規雇用が主流のため、男女間の賃金格差は広がっている。

　総務省が毎月発表する労働力調査のデータをもとに算出。

【既婚女性の就業率】

２５〜２９歳⇒５０．４％
３０〜３４歳⇒５２．０％

１０年前と比べて、それぞれ１０ポイントほど増えた。

【産業別】

医療・福祉⇒４８３万人（前年比５．２％増）
卸売業・小売業⇒４７７万人（前年比０．４％増）

【雇用形態別】

非正規雇用（パート・アルバイト）⇒１２１８万人（前年比１．８％増）
正規雇用⇒１０４６万人（前年度と同じ）

【賃金】

男性のフルタイム労働者の賃金を１００とした場合、女性は６９．３で前年より０．５ポイント減少。

（５月２０日　ニュース）

　２１日、東京都目黒区の人材派遣会社が、東日本大震災の影響で金融機関からの資金繰りが一時的に厳しくなったなどとして３月中旬以降、約千人の派遣労働者に対し総額約１億円の賃金が支払われていないことが分かった。

　労働者から相談を受けた品川労働基準監督署が調査、５月に入って全額払うよう会社に是正勧告した。

　震災をきっかけに労働条件が悪化した人たちでつくる労働組合「震災ユニオン」（東京）が２０日、会社と団体交渉を始めた。この会社は、クレジットカードやケーブルテレビの勧誘、菓子販売などの会社に労働者を派遣。賃金は毎月１５日と末日に支払ってきた。

　ユニオンなどによると、会社側は震災後、「震災の多大な影響で、金融機関からの資金入手が一時的に困難になっています」「大災害時の一時的な混乱」と書かれたメールを派遣労働者に送付。

（５月２１日　ニュース）