アーカイブ | RSS |

新着情報

  

労災ニュース : 石綿(アスベスト)の労災2度却下後、一転し認定 神戸東労基署 遡って支給

投稿日時: 2011-06-20 08:22:38 (1821 ヒット)

 神戸港で20年あまりにわたって石綿(アスベスト)の荷役作業に従事し、平成16年8月に肺がんになった兵庫県内の男性(79)の労災申請について、神戸東労働基準監督署が2度不支給(18年3月に労災申請、同署は「(アスベストを吸った人特有の)石綿小体などが確認できない」として不支給を決定。22年7月にも再び申請したが、同様の理由で不支給になった。)の決定をした後に、一転認定していたことが19日、分かった。

アスベストの詳しい検査を「実施せず」とした医師の意見書を見落としていたためで、同署などは男性に謝罪したという。

  男性はNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」に相談し、専門医の検査を受けたところ、基準を大幅に超える石綿小体が検出された。この結果をもとに同署は不支給決定を自ら取り消し、今年5月11日に支給が決まった。肺がんが見つかった16年8月にさかのぼって支給されるという。

 男性は16年9月に手術を受けて右肺の一部を切除している。同センターは「労災申請を受けた段階で、男性が手術を受けていたのだから、署の権限で組織検査を依頼するなどすべきだった。アスベストの専門医は少なく、検査を受けていなかったことは想像できるはずだ」と指摘している。

(6月19日 ニュース)


その他ニュース : 仕事上の「心の病」うつ病等で労災 過去最多308人 請求者は1181人 厚労省発表

投稿日時: 2011-06-15 21:50:53 (1549 ヒット)

 厚労省は14日、仕事上のストレスでうつ病などの精神疾患を発症し労災認定された人2010年度は過去最多の308人になったと発表このうち自殺・自殺未遂が65人だった。労災を申請したのは前年度比45人増の1181人で、2年連続で最多だった。
 精神疾患での労災認定は06〜08年度に205〜269人で、3年連続で過去最多となっていた。09年度は234人に減ったが、再び増加に転じた。

(6月14日 ニュース)


労働法ニュース : 解雇予告手当支払わない 「焼肉酒家えびす」運営会社に是正勧告の方針 金沢労基署

投稿日時: 2011-06-14 21:41:50 (1724 ヒット)

 11日、焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社フーズ・フォーラス(金沢市)が解雇を告げた全従業員に「解雇予告手当」を支払わない意向を示していたことが分かった。金沢労働基準監督署は労働基準法違反に当たるとして、同社に是正勧告する方針。

 労基法は解雇予告手当について「30日前に解雇の予告をしない使用者は、30日以上の平均賃金を支払わなければならない」と定める。

 同社関係者によると、勘坂康弘社長らは8日夜、約60人の全従業員に解雇を告げ「お金がないから解雇予告手当と6月1〜8日の給与を支払えない」などと説明した。60人分の解雇予告手当は計約2千万円、8日間の給与は計約500万円に上る。

(6月11日 ニュース)


労働法ニュース : 相撲協会八百長問題 引退勧告拒否で解雇された元幕内 蒼国来に給与仮払い 仮処分申請は和解

投稿日時: 2011-06-13 08:10:02 (1606 ヒット)

 八百長に関与したとして相撲協会から受けた引退勧告を拒否し、解雇された元幕内、蒼国来≪恩和図布新氏(27才、中国出身)≫が、解雇は不当だとして幕内力士としての地位保全給与の仮払いを求めた仮処分申請の審尋が9日、東京地裁であり、協会が元蒼国来に6月から1年間、幕内力士の月給に当たる130万9000円を毎月仮払いすることで和解。前回の審尋で東京地裁が提示していた和解案を双方が受け入れ。

 土俵復帰を求めている元蒼国来側は来週中にも提訴する。支払われる仮払金は本訴の結果を受けて精算される。元蒼国来の代理人は「和解案は蒼国来が潔白であることを意味する」とのコメントを出した。

 相撲協会は「訴訟における厳格な手続きの下で故意による無気力相撲の存在を明確にする方が望ましいと判断したため、裁判所の提案を受け入れた」としている。

(6月9日 ニュース)


労働法ニュース : 社員90人解雇 牛肉ユッケ 焼き肉店集団食中毒 「焼肉酒家えびす」再開断念

投稿日時: 2011-06-10 20:58:33 (1731 ヒット)

 焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」を巡る集団食中毒事件で、フーズ・フォーラス社(本社・金沢市)の勘坂社長が「営業再開は難しい」として取締役以外の社員約90人を解雇したことが8日分かりました。同社は「被害者への賠償のため」として営業再開の準備を進めていたが、金沢市や富山県など自治体が原因究明が終わる前の営業再開に難色を示したことや、営業停止による資金難が理由とみられる。

 食中毒事件の発生を受け、富山、福井両県と横浜市は、計4店を営業禁止処分としている。同社は他の店舗を含め全20店を自主的に営業停止にしていた。被害者が死者を含め100人以上にのぼり、賠償金が高額に上ることから、同社は「被害者に十分な賠償をするため」として、自治体の処分対象を除いた店舗での営業再開を模索していた。

(6月9日 ニュース)


« 1 ... 268 269 270 (271) 272 273 274 ... 326 »