新着情報
社会保険ニュース : 年金支給額0.3%減額 平成24年6月支給分〜 国民年金保険料14,980円 平成24年4月〜
以下、引用です。
厚労省は２７日、国民年金や厚生年金など公的年金の支給額を４月分（６月支給）から０．３％引き下げると発表。消費者物価指数の昨年の下落幅が固まったのを受け、年金額を調整する。引き下げは２年連続。これと別に、過去の物価下落時に据え置かれた分も３年かけて引き下げる方針で、今国会で関連法案が成立すれば１０月分から実施する。
公的年金には、毎年の物価の上昇や下落に合わせて、翌年度の支給額を増減させる仕組みがある。総務省が２７日公表した２０１１年平均の全国消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は、前年比マイナス０．３％。
◆２０１２年度の給付は、
⇒国民年金（満額で月６万５７４１円）の場合、月２００円減額
⇒厚生年金の専業主婦のいる標準的な世帯（月２３万１６４８円）の場合、月７０８円減額
また、政府は過去の物価下落時に特例的に据え置いた年金額を本来の水準に戻すための関連法案を通常国会に提出する予定。成立すれば、１０月分（１２月支給）からさらに０．９％引き下げられる。
◆２０１２年度の国民年金の保険料は、
⇒２０１１年度より４０円引き下げられ、月１４，９８０円になる。
（１月２７日 ニュース）
社会保険ニュース : 基礎年金減額対象 高所得者年収６００万円以上に拡大も 厚労省部会
以下、引用です。
社会保障と税の一体改革をめぐり、厚労省は２３日の社会保障審議会年金部会で、通常国会提出予定法案の議論を開始した。基礎年金減額の対象となる高所得の高齢者について、同省は「年収１０００万円以上」としてきた基準の引き下げを選択肢とする方針を提示。一部委員が減額対象を「年収６００万円以上」に拡大する案を示した。
高所得の年金受給者の基礎年金の減額は年収６５万円未満の低所得者への年金加算とセットで消費税が増税される平成２６年度から実施。政府・与党が昨年６月にまとめた一体改革成案は年収１０００万円から基礎年金の減額を開始、年収１５００万円以上で基礎年金額を半減するとしていた。
ただ年収１０００万円以上の年金受給者は全体の０・６％。公費縮減効果は４５０億円しか見込めない。
低所得者への年金加算には６０００億円が必要とされ、減額対象を拡大することでより多くの財源を捻出する狙いがある。年収６００万円以上の年金受給者は約２・４％。
厚労省は、低所得者への基礎年金加算でも、１・６万円を一律加算するとしてきた成案を見直し、保険料の納付実績に応じた加算とする案を示した。未納期間がある人はその分の加算額を減らすことで、きちんと納付した人との公平性を担保する。保険料の免除期間は加算の対象に組み込む。
また、遺族基礎年金の支給対象をより所得の低い層に限定する一方、父子家庭にも支給を拡大する。
（１月２３日 ニュース）
社会保険ニュース : 国民年金保険料の追納１０年間 年金確保支援法 平成２４年１０月１日施工決定
以下、引用です。
政府は２０日、国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を１０月１日にすることを閣議決定した。未納になっていた保険料は、１０年前までさかのぼって納付できるようになる。追納は３年間の時限措置で、２０１５年９月末まで！
年金確保支援法は、保険料の未納で無年金や低年金になる人を救済する目的で、昨年８月に法案が成立した。現行制度では、追納は２年しか認められていない。厚労省によると、追納期間を１０年に延長すると、最大１６００万人の年金額が増えるほか、最大４０万人が無年金にならずにすむ可能性があるという。
今回決まったのは法律の施行日のみ。厚労省は具体的な手続き方法を詰めて、周知する方針。
（１月２０日 ニュース）
社会保険ニュース : パート厚生年金加入拡大 年収８０万円以上 企業規模３００人以上等々 厚労省検討
以下、引用です。
社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚労省が対象者の当初の収入基準を「年収約８０万円以上」とする案を検討していることが２０日、分かった。
- 労働時間について「週２０時間以上」とする方針
- 勤務先の企業規模は「従業員３００人以上」とする方向
これらを満たす新規加入者は１００万人程度になる見通し。企業の負担を考慮して、当初想定した４００万人からは縮小するが、段階的に対象者を増やしたい考えだ。
厚労省は通常国会に法案を提出し、３年以内の実施を想定している。
（１月２１日 ニュース）
社会保険ニュース : 後期高齢者医療制度 保険料引き上げへ 年間上限５５万円 平成２４年４月〜
以下、引用です。
厚労省は１６日、７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、保険料の年間上限額を現在の５０万円から４月以降、５５万円に引き上げる方針を固めた。保険料の上限額は政令で規定。厚労省は近く政令を改正する。
高齢化の進行で医療費が膨らんでおり、現役世代からの支援金や高齢者自身の保険料の引き上げが避けられないため、上限額を納めている高所得者に負担増を求める。
後期医療制度は、患者の自己負担を除く医療費について、５割を公費（税）、４割を現役からの支援金、１割を高齢者の保険料で賄う仕組み。都道府県単位の広域連合が運営しており、保険料は地域の医療費総額に応じて決まる。
（１月１６日 ニュース）