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農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた夫＝当時（３８）＝が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻らが同公庫に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（金子順一裁判長）は１７日、約８８００万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、妻らの請求を棄却した。

　一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。心身の不調を予測することも困難だったとした。

 （７月１７日　時事ドットコム）

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　１７日、米マイクロソフト（ＭＳ）は２０１５年６月までに全社員の約１４％に相当する最大１万８０００人を削減する合理化計画を発表した。４月に買収手続きを完了したノキア（フィンランド）の携帯端末部門が中心で、最大１６億ドル（約１６００億円）の関連費用を計上する。

　６月５日時点で、ＭＳの社員数は１２万７１０４人。ノキアの携帯端末部門買収に伴い、約２万５０００人増えていた。最大１万８０００人の人員削減のうち、７割に相当する約１万２５００人は旧ノキアの工場労働者とホワイトカラーが占める。

　７〜９月期から15年４〜６月期の４半期に分けて、合計で１１億〜１６億ドルを関連費用として計上する。内訳は退職金などの費用が７億５０００万〜８億ドル、資産の評価額見直しなどに伴う費用が３億５０００万〜８億ドル。

　２月に就任したサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日付の社員への手紙で、組織の階層を減らし、意思決定のスピードを速めるために組織改革する方針も明らかにした。

 （７月１７日　日本経済新聞）

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 　厚生労働省が１５日に公表した民生活基礎調査の結果は、２０１２年の１世帯当たり平均所得は５３７万２０００円で前年比２．０％減少した。１９８８年の５４５万３０００円を下回り、データが残る８５年以降で過去４番目の低さとなった。同省は「背景として、非正規雇用の増加といった就業形態の変化があるのではないか」と分析している。

可処分所得が一定水準に満たない人の割合を示す「相対的貧困率」は１６．１％だった。相対的貧困率は３年ごとに算出。数値が高いと貧困層が多いことになるが、３年前の調査と比べ０．１ポイント上昇した。世帯所得を踏まえた「子ども（１７歳以下）の貧困率」は１６．３％で、３年前調査から０．６ポイント増えた。共に過去最高となり、経済格差は拡大した。

　アンケートで暮らし向きについて尋ねたところ、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」との回答が５９．９％で上昇傾向が続いている。

（７月１５日　時事ドットコム）

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　２０１２年にうつ病で自殺した肥後銀行の男性行員＝当時（４０）＝の遺族が、自殺の原因は長時間労働による過労だったとして、約１億７千万円の損害賠償を求めた訴訟で、銀行側が当初の主張を撤回し、自殺と長時間労働の因果関係を認めたことが１０日、分かった。

同行は昨年８月と１１月の口頭弁論で因果関係などを否定し、争っていたが、今年４月、熊本地裁に提出した準備書面で「男性が長時間の過重な労働でうつ病を発症したこと、それを被告（銀行）が認識し得たこと、うつ病に罹患した結果自殺した点については、従前の主張を撤回し、これを認める」と改めた。

昨年１２月、同行は男性に労使協定の限度を超えて時間外労働させていたとして、労働基準法違反の罪で熊本簡裁から罰金２０万円の略式命令を受けた。

同行文化・広報室は主張を改めたことについて「略式命令を受けての反省など、諸事情を勘案して判断した。裁判ではご遺族の意向をできるだけくみ取り、誠心誠意対応したい」としている。第３回口頭弁論は今月１８日。

訴状によると、男性は熊本市の本店でシステム更新業務を担当していた。１２年１０月上旬にうつ病を発症し、同月１８日に飛び降り自殺した。直前の１カ月間の時間外労働は２５５時間に上ったとしている。

熊本労働基準監督署は昨年３月、男性の自殺を労災と認定している。

（７月１１日）

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神奈川県鎌倉市の資生堂工場で請負社員として勤務し、解雇されるなどした女性７人が、資生堂と請負元「アンフィニ」（茨城県つくばみらい市）に雇用継続などを求めた訴訟の判決で、横浜地裁（阿部正幸裁判長）は１０日、原告側が主張していた「偽装請負」を否定し、資生堂への請求を棄却した。

　その上で、アンフィニに対しては解雇を無効とし、雇用していれば支給していたはずの賃金の支払いを命じた。

　原告側は「実質は資生堂の正社員として雇用されていたのに、資生堂は自らの手を汚さずに自由に解雇できるようアンフィニとの請負契約を偽装した」と主張していた。

（７月１０日　共同通信）