新着情報

以下、引用です。

　２４日、セクハラで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり、最終的には退職させられたとして、キヤノンマーケティングジャパン（旧キヤノン販売）元社員の女性（５２）が、同社に正社員の地位確認と約４４７０万円の損害賠償を求め、千葉地裁に提訴。

　訴状の内容は、女性は０５年５月、幹事を務めた関連会社役員の送別会で、記念撮影で無理やり別の役員の膝の上に乗せられたり、性的な言葉を掛けられたりした。７月にＰＴＳＤの診断を受け、翌年４月から休職。健康状態が回復したため、０９年４月２６日の休職期間満了日前に復職を申し出たが拒否され、２７日付で退職となったという。

（６月２４日　ニュース）

　金沢市で有料老人ホームなどを運営する会社社長だった男性からセクハラ行為を受けたとして、元従業員の女性７人（２０〜３０歳代で、２００９年１月〜１０年１０月までの間、性的暴行や体を触るなどのセクハラ行為を受けた）が、社長に損害賠償を求めていた問題で、女性たちと社長の間で示談が成立し、１６日、請求した計２１００万円全額が支払われた。

　女性たちは、「損害賠償の判決が確定するのを待っていると、資産状況が悪化して支払いが出来なくなる」として、２月末に同社の預金１５００万円の仮差し押さえを金沢地裁に請求していたが、４月２２日に示談が成立。支払いを履行させるため、仮差し押さえを取り下げた。

（５月１８日　ニュース）

　厚労省は、セクハラをきっかけとした精神疾患の労災認定基準を見直すことを決めた。“泣き寝入り”を防ぎ、認定も容易にするのが主な狙い。２日、学識経験者による初の検討会を開き、夏までに方向性をまとめる。

　２００９年度に労災申請があったうち、

・セクハラや類する行為があったと認められたのは　１６件

・セクハラによるストレスが原因の労災として認定されたのは　４件

だけだった。

厚労省は「セクハラは被害者が申請しにくく、事実認定も難しいのが実情」としている。

　見直しに当たっては、具体的事例を示して認定しやすくしたり、女性が被害者から聞き取ることで申請しやすくすることも検討。精神疾患の労災認定にかかる期間は申請から平均約８・７カ月で、セクハラにはそれ以上かかっているとみられるため、申請から認定までの期間も半年ぐらいに短縮できないか検討する。

（２月１日　共同通信）

　「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてられるなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けたとして、外資系消費者金融「日本ファンド」（東京都品川区）の契約社員３人が、同社や元部長の男性に慰謝料など計約７３６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。

　石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け、著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約１４６万円の支払いを命じた。

　判決によると、元部長は２００７年１２月、喫煙者の契約社員２人に向け、一日中、風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた１人は抑うつ状態との診断を受け、約１か月休職した。また、元部長は３人に「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出させたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。

（７月２８日　読売新聞）

　派遣されていた工場で上司にセクハラされたとして、東京の人材派遣会社の女性社員が、菓子メーカー「味覚糖」（大阪市）などに慰謝料など約７００万円を求めた訴訟の判決が１５日、奈良地裁であった。一谷好文裁判長は上司に対する使用者責任を認め、同社に７７万円の支払いを命じた。派遣会社への請求は棄却した。専門家によると、派遣社員へのセクハラで、派遣先への賠償命令は異例。
 

　判決などによると、女性は０５年１２月に奈良工場（奈良県大和郡山市）に派遣され、あめの袋詰めや検品などを担当。０７年９月ごろから、上司のサブリーダーに携帯電話の番号を教えるよう何度も求められ、「エッチしよう」などと言われたり、体を触られたりした。女性は０８年６月、抑うつ神経症と診断され、現在も休職中。同年１２月に提訴した当日、上司は自殺した。女性は０９年７月に労災認定を受けた。

判決は、派遣会社への賠償請求について、味覚糖側に女性の要望を伝えるなどセクハラ対策を講じていたなどとして棄却した。
 

（６月１５日　毎日新聞）