新着情報

以下、引用です。

　２４日、セクハラで心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）となり、最終的には退職させられたとして、キヤノンマーケティングジャパン（旧キヤノン販売）元社員の女性（５２）が、同社に正社員の地位確認と約４４７０万円の損害賠償を求め、千葉地裁に提訴。

　訴状の内容は、女性は０５年５月、幹事を務めた関連会社役員の送別会で、記念撮影で無理やり別の役員の膝の上に乗せられたり、性的な言葉を掛けられたりした。７月にＰＴＳＤの診断を受け、翌年４月から休職。健康状態が回復したため、０９年４月２６日の休職期間満了日前に復職を申し出たが拒否され、２７日付で退職となったという。

（６月２４日　ニュース）

以下、引用です。

　セクシュアル・ハラスメントによる労災の認定基準作りを進めている厚労省の検討会が２３日、報告書案をまとめた。

・強姦（ごうかん）や強制わいせつなどの被害を受けて働けなくなった場合は、事実を確認した時点で労災と認める。
（加害者が事実を認めているか、否認していても医療機関などで確認できる場合は認定。）

・体を継続的に触られたり、会社に相談しても対応がなかったりした場合は、「労災の可能性が高い」とした。
（被害が長期にわたって続いた。）
（一度限りでも、会社に相談しても対応されなかったり、改善されなかったりした。）
（相談後に職場の人間関係が悪化した。）

年内を目標に指針を作り、全国の労働基準監督署に通達する。

　セクハラを受けてうつ病などの精神障害になり、働けなくなった場合、労災認定されると休業中の給与の８割が支給される。ただ、どんなセクハラが労災の原因になるかの基準が従来はなかった。認定が労基署職員の裁量に委ねられているため、調査に時間がかかっていたが、指針を作ることで審査の迅速化を目指す。

（６月２３日　ニュース）

以下引用です。

　労災保険の休業補償を不正受給したとして、北九州東労働基準監督署は２１日、北九州市内の建設会社社長や社員ら４人を詐欺容疑で小倉北署に告発したと発表した。４人はそれぞれ、労基署の調査に不正受給の事実を認めている。

　告発容疑は、小倉南区の建設業の男（５６）は、小倉北区の別の建設業の男（５９）に雇われた工事でけがをしたとうそをつき、１０年７〜１２月、約１２１万円を不正受給したとしている。また、同区の建設会社員の男（５９）は社長（５５）と共謀し、けがが治り、職場復帰後の１０年１０月、約２１万円を不正受給したとしている。

（６月２２日　ニュース）

以下引用＞＞＞

２１日、厚労省は、東日本大震災で勤務中や通勤途中などに死亡したとして、労災保険の遺族補償を申請した件数が、

・岩手県２４０人

・宮城県６８９人

・福島県９５人

３県で計１０２４人に上ると発表。

　８日時点では３県で計８６６人だった。震災３カ月の６月１１日以降、行方不明者も「３月１１日に亡くなった」と推定する特例を適用できるようになったことから、同省は「申請の増加に一定の影響があった」としている。

（６月２１日　ニュース）

以下引用>>>

　大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合（以下、健保組合）が、危機的状況だ。健保連がまとめた２０１１年度予算によれば、健保組合全体の経常赤字は６０８９億円。全国１４４７の健保組合のうち約９割が赤字に陥る見込みだという。しかも、これには震災による影響は含まれていない。今後は保険料収入の減少、医療費負担の増加によってさらなる財政悪化が懸念されている。

　そのしわ寄せはサラリーマンにいく。赤字補てんのため、保険料率の引き上げに踏み切る組合も多く、２０１１年度中に保険料を引き上げる健保組合は全体の４割に上っている。

　最近では自社の健保組合を解散し、中小企業のサラリーマンたちが加入する「協会けんぽ」に移行する企業も増えているという。

⇒働く従業員にはどんな影響があるのか？

「協会けんぽに移行すれば、健保組合ならではの手厚い補償や福利厚生制度などが失われ、保険料の負担率だけがアップする。」解散までいかずとも、支出削減のため、福利厚生費を圧縮したり、保険料率を引き上げる組合は今後も増える見込み。サラリーマンの負担は増す一方。

（６月２０日　ニュース）