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労災ニュース : 東日本大震災による労災遺族請求 予測の２５％
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岩手、宮城、福島の被災３県で、親族が労災給付を請求した件数が、厚労省の当初見込みの２５％にとどまっていることがわかった。請求が滞っているのは、事業所の被災で必要書類がそろわないことや、家族が行方不明者の生死の判断をつけられないためのようだ。
盛岡市内で６月下旬に開かれた被災者向けの無料相談会。宮城県内の５０代女性が相談に訪れた。６０代の夫がアルバイト中に行方不明になったという。「労災になると聞いたが、会社から何も言ってこない。どうすればいいのか」
厚労省によると、仕事中に津波に襲われた場合は、業務災害として労災保険が適用される。労災の遺族年金は、死者・行方不明者と生計をともにしていた親族に受給権がある。死者・不明者の給与と賞与の４〜７割程度の年金が支給され、一時金３００万円と葬祭料も出る。東日本大震災の発生時、大半の事業所は就業時間中で、労災保険の対象者は多い。
請求が伸びない理由について、岩手労働局は「手続きには会社の協力が必要だが、会社ごと津波で流されたり、事務員が亡くなったりして滞っているのではないか」とみる。
（７月１１日 ニュース）
その他ニュース : １９７０年代後半生まれ 非正社員の割合高い ２０１１年労働経済白書
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バブル崩壊後に就職活動した世代のうち、１９７０年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア世代」が非正社員のままでいる割合が高いことが、２０１１年版の労働経済白書（厚労省が８日発表）で明らかになった。前後の世代より正社員への転換が緩やかで、安定した仕事を得づらくなっている姿が浮かび上がる。
世代ごとに、働き始めてから年をとるにつれて、非正社員の比率がどう推移しているかを男性で調べた。「ポスト」世代は、社会に出る時期が９０年代後半の就職氷河期と重なり、２０〜２４歳時の非正社員比率は１６．９％と高かった。その後も不況や企業の新卒志向の根強さで、３０〜３４歳（０９年時点）になっても１３．３％とあまり下がっていない。
７０年代前半生まれの「団塊ジュニア世代」は入社時の９０年代前半の雇用環境は厳しかったが、非正社員比率は２０〜２４歳時点で９．３％。３５〜３９歳（０９年）には７．５％に改善した。８０年代前半生まれは、２０〜２４歳時点の非正社員比率は２６．６％と高かったが、２５〜２９歳（０９年）には半減し、大幅に改善している。
厚労省の担当者は「『ポスト』世代が２０代を過ごした００年代前半は、非正規雇用が拡大した時期と重なる。このままでは雇用格差の固定化につながりかねない」と指摘している。
（７月８日 ニュース）
労働法ニュース : タクシードライバー 雇い止めは無効 未払い賃金支払い命令 札幌地裁
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タクシー適正化・活性化法に基づく減車を理由に雇い止めされたのは不当として、札幌市西区の中堅タクシー会社「鈴蘭交通」の元乗務員の男性３人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、６日、雇い止めを無効とし、未払い賃金の支払いを命じた（札幌地裁）。
宮崎謙裁判官は「乗務員の自然減を全く考慮しておらず、雇い止めの必要性はなかった」と指摘した。
判決によると、３人は１年ごとに契約更新する嘱託乗務員で、０９年１２月〜１０年７月に契約を打ち切られた。原告側は「乗務員の労働条件改善という法律の趣旨に反する」と主張し、同社は「経営改善という合理的理由があった」と反論していた。同社は「担当者がいないのでコメントできない」と話している。
（７月６日 ニュース）
社会保険ニュース : 公的年金の積立金運用 ２０１０年度は２９９９億円の赤字
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公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は６日、２０１０年度の運用で２９９９億円の赤字が出たと発表。単年度の赤字はリーマン・ショックの影響で約９・３兆円の巨額損失を出した０８年度以来、２年ぶり。収益率はマイナス０・２５％で、国内株式（１兆３３４２億円減）と外国債券（７１６７億円減）が低迷したのが主な要因とみられている。
１０年度末の運用資産額は、運用損失と年金給付のために取り崩した６兆４５０５億円などを合わせ、０９年度末比６兆５２５４億円減の１１６兆３１７０億円だった。運用を開始した０１年度から１０年間の累積収益額は１１兆３８９４億円となった。
運用資産の構成割合は国内債券６６・５９％、国内株式１１・５３％、外国株式１１・２６％、外国債券８・１１％等。
（７月６日 ニュース）
労災ニュース : 月１００時間を超える残業が原因でうつ病 環境省外郭団体職員 労災認定
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環境省の外郭団体「日本産業廃棄物処理振興センター」（東京都中央区）の男性職員（３５）がうつ病になったのは、職場での月１００時間を超える残業などが原因だとして、中央労働基準監督署が労災と認めていたことがわかった。（認定は６月９日付。）省庁の外郭団体で労災が認定されるのは珍しいという。
同センターなどによると、男性はシステム開発を担当し、２００５年１１月〜０６年１月に月１００時間を超える残業をした結果、０６年２月にうつ病と筋肉の線維が痛む症状を発症した。男性はさらに、短期賃貸マンションに寝泊まりしながら、同年５〜７月にも月１００時間を超える残業を続けて体調を崩し、同年１２月から断続的に休職しているという。
また、同センターは１９８８年の財団設立時から労使協定を締結せずに職員に残業をさせており、中央労基署が２月に同センターに対して是正勧告を出していた。
（７月６日 ニュース）