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　厚労省は１３日、最低賃金で働くよりも生活保護での収入が多い「逆転現象」が、９都道府県に拡大したとの調査結果を公表。時給換算のかい離額は１〜３１円。２０１０年度の最低賃金引き上げ後は５都道県に減少したが、生活保護費が上昇傾向にあるため、埼玉、京都、大阪、兵庫の４府県が加わった。

厚労省は、学者と労使代表が参加する中央最低賃金審議会（厚労相の諮問機関）に調査結果を提示。

 （７月１３日　ニュース）

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厚労省は１５日、２０１０年度の雇用均等基本調査によると、女性が育児休業を取得した割合は８３．７％で前年度を１．９ポイント下回り、２年連続で低下した。男性の取得率も前年度比０．３４ポイント減の１．３８％と発表

　調査は昨年末、全国５７９４事業所に調査票を郵送し、０９年４月から１０年３月までの１年間に本人か配偶者が出産した人が、同年１０月１日までに育児休業をとったかどうかを聞いた。回答率は６８．２％。

　女性のなかでも、パートや派遣社員など有期契約で働く人の取得率は７１．７％で、同じ質問をした０８年度調査より１４．９ポイント低下した。厚労省の担当者は「景気低迷の影響で、産休後に育休をとらず、すぐに仕事に戻った人が多かったのでは」と分析。

（７月１５日　ニュース）

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　厚労省は１３日、自営業者などが支払う国民年金保険料の２０１０年度の納付率が０９年度より０・７ポイント下がり、現行制度が始まった１９８６年度以降で最低となる５９・３％だったと発表。

　政府は、国民年金の納付率８０％を前提に将来の年金財政を設計しており、このまま低下が続けば給付への影響は避けられない情勢だ。

　納付率は９６年度まで８割を維持していたが、近年は５年連続で低下し、初めて６割を切った。納付率低下の背景には、年金制度への不信の高まりや、加入者に非正規労働者が増加していることなどがある。

　東日本大震災のため、岩手、宮城、福島３県などで納付の督励や強制徴収ができなくなり、全国に電話で督促を行う仙台市のコールセンターが被災したことも低下の要因になった。

　厚労省は、戸別訪問による納付の督励を強化し、国税庁に徴収を委任することなどにより、１１年度は納付率６割の回復を目指したいとしている。

（７月１３日　ニュース）

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　福島第１原発の集中廃棄物処理施設で５月、作業中に心筋梗塞で死亡した男性作業員の遺族が、「医療体制が整っておらず、適切な治療を受けられなかった」などとして、元請け企業の東芝（東京）が労災保険窓口に指定している横浜南労基署に労災申請することが１２日、分かった。

　代理人の大橋昭夫弁護士によると、労災申請するのは、同原発で作業中に心筋梗塞で死亡した静岡県御前崎市池新田の配管工大角信勝さん当時（６０）の妻でタイ国籍のカニカさん（５３）。１３日に手続きを取る。

　大角さんは５月１３日から同原発で配管工事などに従事し、１４日午前７時ごろ、体調不良を訴えた。敷地内の医務室に運ばれたが医者がおらず、約２０キロ離れた作業中継地点のＪヴィレッジにあるメディカルセンターにも心電図などの医療設備がなかったため、さらに約２５キロ離れた病院へ約２時間半後に搬送されたが、死亡が確認された。

　大橋弁護士は「敷地内に医療設備が整っていて適切な医療を受けられていれば、救命の余地があった」としている。

（７月１２日　ニュース）

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東日本大震災の復旧・復興事業に不正に労働者を派遣したとして岩手県警組織犯罪対策課などは１２日、住吉会系暴力団幹部で人材派遣業の千田常見（ときみ）容疑者（６２）を、労働者派遣法違反（禁止派遣業務）の疑いで逮捕。

　逮捕容疑は、５月１６日から２９日までの間、岩手県大槌町の２カ所の仮設住宅建設工事で、元請け建設会社に男性作業員３人を派遣して、同法が禁止している建設業務に従事させたとしている。

　同県警によると、千田容疑者は同県奥州市の人材派遣会社「プロテックＪ」の実質的経営者。元請け会社は３人の作業員の派遣に対して、計約４５万円を支払ったが、作業員に渡ったのは約３０万円で、約１５万円は暴力団側に流れたとみられる。

（７月１２日　ニュース）