新着情報

以下、引用です

　厚生労働相の諮問機関・中央最低賃金審議会は２７日、今年度の都道府県別の最低賃金（時給）について、全国平均で６円増となる引き上げ額の目安を答申した。東日本大震災や電力不足で企業活動が打撃を受けていることを考慮し、昨年度の目安より９円下回った。目安通りに引き上げられた場合、最低賃金の全国平均は７３６円となる。

　今後、各都道府県の地方最低賃金審議会が、答申を参考に各地の引き上げ額を審議し、１０月中をめどに決定する。答申では被災地域の審議会については、目安を踏まえつつも被害や復興状況などの実情を考慮した、より主体的な審議を望むと付言。

　引き上げ額の目安は、
・神奈川　１８円
・東京　１６円
・北海道　１３円
・広島　６円
・埼玉　５円
・千葉、愛知、大阪４円
・兵庫　２円
・岩手、宮城、福島の被災３県を含む３８府県は１円。

（７月２７日　ニュース）

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　大阪府労働委員会は２５日、読売テレビ放送（大阪市）が新人事制度の導入で、次長職の労働組合員に年俸契約書への署名押印を求め、従わなかった者を一般職に降格させたのは不当労働行為に当たるとし、同社に再発防止の誓約書を作ることを命じたと発表。

命令書⇒
読売テレビは平成２１年４月、給与を年俸制とし、次長職を廃止する人事制度を導入。
報道局などに所属していた次長職の組合員１２人に、業績によっては給与水準が下がる年俸契約書に署名押印するよう要求し続けた。

　従わなかった７人が一般職に降格、署名押印した５人は副部長職に昇格し組合を抜けた。日本民間放送労働組合連合会近畿地方連合会などが救済を申し立てていた。

（７月２６日　ニュース）

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　厚労省は、医療機関の窓口で支払う１カ月分の自己負担（医療費の１〜３割）が上限額を超えると払い戻しを受けられる「高額療養費制度」に関し、長期療養者の負担上限額を２段階で引き下げる方向で検討に入った。

　現在は過去１年間に３カ月、上限額を超える治療を受けると４カ月目以降の上限が下がる仕組み

⇒これを９カ月限度額を超えた人は、さらに１０カ月目以降の上限を下げる。

がんなど長期治療が必要な人の負担軽減を図る。
併せて年間総額にも上限を設ける方針で、１５年度からの実施を目指す。

（７月２２日　ニュース）

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　心臓障害を抱えて愛知県豊川市の家電量販店で働き、２０００年に死亡した小池勝則さん（当時（３７））の妻が、遺族補償年金を不支給とした国の処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁は２２日までに、国側の上告を受理しない決定をした。過労による労災と認めた原告逆転勝訴の二審判決が確定した。２１日付。

　一審名古屋地裁は「心臓疾患の危険が増えるとされる時間外労働の１カ月４５時間を下回っている」と平均的労働者の労災基準を基に請求を棄却。

　しかし二審名古屋高裁は「身体障害者への労災適用の判断基準は平均的労働者ではなく、個別の事情を考慮すべきだ」と判断。

（７月２２日　ニュース）

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　ＪＲ宝塚線（福知山線）脱線事故で、負傷者が運ばれた病院で看護にあたった女性（３７）が「惨事に直面し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になった」として国に労災認定を求めた訴訟の判決が２１日、神戸地裁であった。

矢尾和子裁判長は「現場に行っておらず、ＰＴＳＤが発症する体験をしたとはいえない」として請求を棄却。

　判決によると、事故が起きた２００５年４月、兵庫県西宮市の兵庫医科大病院に勤めていた女性は同県尼崎市の現場から運ばれた負傷者の看護にあたった。その後、過呼吸などの症状が出て休職。西宮労働基準監督署への労災申請は認められず、０８年７月に病院を退職した。訴訟では「事故に関連する出来事を思い起こす場面に遭遇すると、精神的に不安定になる」などと訴えていた。

　判決は「消防士や救急救命士のように現場で惨事を目撃しておらず、病院内も患者が床に寝かされるというような混乱した状況ではなかった」と指摘。病院での看護業務がＰＴＳＤを発症させる心的外傷体験をもたらしたとは認めがたいとし、女性の症状については一般的なストレスによる適応障害と判断。

（７月２２日　ニュース）