新着情報

以下、引用です。

　改正雇用保険法が１日、施行され、失業保険の給付期限より前に働く会社を見つけた時にもらう「再就職手当」を引き上げました。

従来より１割、給付率を引き上げ⇒

・給付日数を３分の１以上残した場合　余った失業手当の５０％

・３分の２以上残した場合　余った失業手当の６０％

早く再就職した場合の給付を手厚くすることで、失業の長期化を防ぐ。

以下、引用です。

　民主党は３１日、専業主婦ら第３号被保険者の年金切り替え漏れ対策を盛り込んだ国民年金法改正案について、今国会への提出を見送る方針を固めた。（国会運営に影響を与えると判断した）成立が遅れるほど救済が遅れ、無年金となる人が増える可能性も強まる。

　保険料負担のない３号の人は、扶養を外れると保険料を払う必要がある１号被保険者への切り替えを届け出なければならない。過去に切り替え漏れがあるとその期間は保険料未納となり、納付が２５年未満だと無年金となる。厚労省の推計では、切り替え漏れのある人は９７万４０００人、記録を修正すると、４７万５０００人の年金が減額される。

厚労省は、

（１）過去にさかのぼって保険料を納められる期限（現行２年）を１０年まで延長
（２）未納期間を年金受給資格期間（２５年間）に算入
（３）未納のまま年金を受け取っている人の給付カットや過払い分返還
などの方針を決め、国民年金法改正案を３年の時限立法で、今国会に提出する方針を表明した。

　しかし、対応策を決める過程で政府方針が変わるなど混乱が生じ、野党側は長妻前厚労相、細川厚労相の責任を厳しく追及した経緯がある。細川厚労相の進退問題も浮上しかねず、国会日程全体への影響を考慮し国民年金法改正案の今国会提出を断念した。

（８月１日　ニュース）

以下、引用です。

　国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる追納期間を
現行の２年から１０年に延長することを柱とする年金確保支援法案が２９日の参院本会議で、民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決されました。衆院に送付され、今国会で成立する見通しです。

　加入者本人の運用実績に応じて給付額が変わる確定拠出年金（日本版４０１Ｋ）について、企業の拠出分に加え、加入者も掛け金を上乗せできる「マッチング拠出」の導入も盛り込んでいます。

（７月２９日　ニュース）

以下、引用です。

　大手ビジネスホテル「東横イン」（本社・東京都）の社員計７人が「深夜業務で休憩が取れず、実質的に徹夜で働かされた」として、休憩分の賃金など計約２６００万円の支払いを求めた訴訟が大阪地裁（大須賀寛之裁判官）で２２日付け、和解していた。

関係者によると、東横インが解決金として７００万円を支払う内容。
社員による労組結成や訴訟などもあり、深夜勤務中の休憩や顧客対応など労働条件に改善がみられることから和解が成立したという。

（７月２７日　ニュース）

以下、引用です。

　突然の解雇や差別的な賞与はパワハラに当たるとして、大和ハウス工業（大阪市）元社員の吉田民愛さん（４３）が同社と当時の上司を相手に、解雇無効と計約１３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、新潟地裁（五十嵐浩介裁判官）は２６日、原告の請求を棄却。原告側は控訴する方針。

　判決は、原告は離席や遅刻が多く、上司の指示に反発する勤務態度などがあったと認定し、「解雇は合理性があり、解雇権を乱用したとはいえない」と判断した。賞与の大幅減についても「査定には広範な裁量が認められ、逸脱したといえない」とした。

（７月２６日　ニュース）