新着情報

以下、引用です。

　岡山労働局は８日、中小企業緊急雇用安定助成金約４９００万円を不正受給したとして、津山市南方中の地質調査会社「アイ谷口地質コンサル」（谷口知正社長）に返還命令を出したと発表。

　同社は２００９年４月から昨年１２月まで毎月、従業員の休業日数を水増し申請していた。同社は不正受給を認め、全額を返還する意向を示しているという。

（８月９日　ニュース）

以下、引用です。

　上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になったとして、京都府警山科署刑事課で勤務していた３０代の男性巡査長が、上司だった４０代の男性警部に対する傷害容疑の告訴状を京都地検に提出したことが、７日までに分かった。

　巡査長と警部は現在、別部署に異動している。

告訴状によると、

警部は刑事課長代理だった昨年７月〜今年１月、
山科署刑事課の部屋で巡査長に、
・「おまえは必要のない人間や」
・「行儀が悪い人間やと本部でも有名や」
などと課員の前で数十分間怒鳴り、巡査長の書類のみを執拗にチェックし、怒鳴る嫌がらせなどを繰り返した。巡査長の妻をばかにする発言もあり、反応性うつ病の傷害を負わせたとしている。巡査長は「重症で３〜４カ月の休養が必要」と診断され、現在も手の震えや頭痛、動悸（どうき）が続いている、という。

　パワハラに詳しい同志社大社会学部の寺井基博准教授は「規律が求められる警察は指導の在り方が企業と異なるのは分かる。ただ傷害容疑の告訴申し立ては異例で（告訴状の内容通りならば）指導の在り方を考える時期にきているのかもしれない」と話す。

（８月８日　ニュース）

以下、引用です。

　高知県警は６日、中小企業の開店資金を援助する国の制度を悪用して助成金・「地方再生中小企業創業助成金」約３２２万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で、自営業、白石光夫容疑者（６４）と無職、戸田慎介容疑者（４８）を逮捕。

　逮捕容疑は共謀の上、２００９年４月１６日、高知労働局から助成金をだまし取った疑い。

　県警によると、白石容疑者は、制度開始前から居酒屋「すっぽん光福」を開業していたとみられ、受給資格がないのに、開業時期や工事代などを偽って高知労働局に申請書を提出。戸田容疑者が制度を使うことを提案したという。

（８月６日　ニュース）

以下、引用です。

　未納になっていた国民年金の保険料を、１０年前までさかのぼって払えるようになる。こうした内容が盛り込まれた国民年金法などの改正案が、３日の衆院厚生労働委員会で可決し、４日の衆院本会議で成立する。懸案の主婦年金の救済は、先送りが決まった。

　国民年金の未納問題が深刻なため、改正案は無年金や低年金を防ぐ狙いがある。３日の委員会では共産党を除く与野党が賛成。来年１０月から実施予定で、３年間限りの特例になる。国民年金の保険料は原則毎月払う必要があり、現行では直近２年分しかさかのぼって払えない。

　今回の改正では、後払いできる期間を直近１０年まで延ばす。すでに通算２５年以上払っている人も、未納分があれば過去１カ月分後払いするごとに年金額は毎月約１４０円増える。ただ、後払いを無期限に認めると、かえって保険料を納めない人が増える懸念もある。そこで、与野党の修正協議で３年限りの特例となった。

（８月３日　ニュース）

以下、引用です。

　ＪＲ尼崎駅前、温泉施設「あま湯」で働いていた男性（５２）ら１０人が１日、業務委託先の変更後、労働組合員であることを理由に再雇用されなかったなどとして、同施設の土地建物所有会社（神戸市中央区）と、配食事業会社（大阪市北区）などに、復職や未払い賃金計約５６００万円の支払いを求め、神戸地裁尼崎支部に提訴。

　訴状は、男性らは、土地建物所有会社の業務委託先の従業員だった昨秋、労組を結成。今年３月、委託先が経営難となり、従業員の大半は、業務を引き継いだ配食事業会社などに採用されたが、男性らは「非組合員にだけ雇用の打診をした」と主張している。両社は「訴状の内容を確認していないのでコメントは差し控えたい」などとしている。

　男性らが加入する全国一般兵庫地方労組は１日、男性らの復職を求めて県労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。

（８月２日　ニュース）