新着情報

以下、引用です。

　アスベスト（石綿）関連疾患の患者が原因に気付かずに死亡し、労災認定の時効（死後５年）を理由に補償請求権を失ったケースについて、今年３月末から救済措置が打ち切られていたが、民主、自民、公明の３党は救済措置を復活する石綿健康被害救済法の改正案を提出することで合意。救済措置が当面１０年間延長（２０１６年まで）される。改正法案は２３日の衆議院環境委員会で委員長が提案する。今国会にも成立の見通し。

　現行法の時効救済の対象は石綿救済法が施行された０６年３月２７日よりも前に死亡していた患者の遺族だった。これに対し、改正案は死亡時期を同法の施行日から１０年が経過する１６年３月２７日前までに死亡した被害者に拡大する。また、石綿による労災時効や労災外の被害者が救済請求できる期限も、来年３月までなどとされていたのを１０年間に延長する。患者団体が、救済措置の打ち切りに対し「被害者の切り捨てだ」と反発し、与野党への働き掛けを強めていた。

（８月２３日　ニュース）

平成２３年９月から「厚生年金保険」が改定されます。

◆一般被保険者

１６．０５８％（平成２２年９月〜平成２３年８月まで）

↓

１６．４１２％（平成２３年９月〜平成２４年８月まで）

となります。

厚生年金保険料は、平成２９年まで毎年上がり続けます。

「厚生年金保険料額表」ダウンロードは⇒こちら

以下、引用です。

　東日本大震災で甚大な被害があった岩手、宮城、福島３県で、勤務中などに死亡や行方不明となった労働者の遺族による労災死の申請が１５００件を超えたことが１７日までに、宮城労働局のまとめで分かった。宮城では既に８３９件の労災保険の給付が決定している。

　自然災害による労災保険の給付件数としては最多となる見通し。昨年度の全国の給付件数は３９３４件。１９９５年の阪神大震災は６７件（給付件数）、２００４年の新潟県中越地震は１０件（同）だった。　

宮城労働局によると、
１５日現在の３県での請求は１５３５件。
・宮城１００５件
・岩手３９９件
・福島１３１件

（８月１７日　ニュース）

以下、引用です。

　従業員がうつ病などで休んだと偽り、全国健康保険協会から傷病手当金をだまし取ろうとした疑いが強まったとして、大阪府警捜査２課は１１日、大阪市内のイベント企画の合同会社代表の女（３８）や指南役の男（５１）ら３人について詐欺未遂容疑で取り調べを始めた。容疑が固まり次第、逮捕する方針。府警は、指南役の男がほかにも複数の合同会社を使い、知人を従業員に仕立てて計約１億円を詐取したとみて調べを進めている。

　「傷病手当金」は、健康保険の加入者が、病気やけがで働けない場合、休業中の生活保障として、標準報酬日額の３分の２に休業日数を掛けた金額が最長１年半支給される。同協会によると、支給申請があれば、医師に聞き合わせるなどして審査しているという。

（８月１１日　ニュース）

以下、引用です。

　準大手ゼネコン「フジタ」（東京）が経営悪化を理由に定年後の継続雇用を中止したのは違法だとして、元社員の男性２人が社員としての地位確認を求めた訴訟の判決が１２日、大阪地裁であり、内藤裕之裁判官は請求を棄却した。

　原告側は「就業規則や労働協約に基づき、６４〜６５歳まで継続雇用する義務がある」と主張したが、
内藤裁判官は「リーマンショック後の著しい経営悪化により、会社存続のために人員削減の必要性があった」と指摘。「再雇用しないという判断にも一定の合理性があった」と述べた。

　判決によると、フジタは平成１８年に継続雇用制度を導入したが、２１年５月に運用の一時中止を組合側に打診。原告２人も再雇用に至らなかった。原告側は控訴する方針。

（８月１２日　ニュース）