新着情報

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　厚労省は１日、パートなど非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大を検討する社会保障審議会特別部会の初会合を開いた。厚労省は年内に部会の意見を取りまとめ、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出したい考え。労働時間に関する加入要件を「週２０時間以上」に緩和する案を軸に検討を進める。

　近年増加が目立つ非正規労働者の多くは、本来は自営業者らが入る国民年金や国民健康保険に加入しているのが実態。厚生年金や健康保険組合などに加入しやすくして、手厚い年金や医療サービスの確保を目指す。

　非正規労働者の厚生年金への加入要件は現在、労働時間が正社員の「４分の３（週３０時間）以上」で、健康保険も同様。

（９月１日　ニュース）

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　太陽熱温水器メーカー「朝日ソーラー」（大分市）の社員、金沢吾郎さん[当時（３６）]が昨年死亡したのは長時間労働が原因として、妻めぐみさん（３７）ら遺族が３１日、同社に約１億３７８０万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

　訴状によると、金沢さんは２００８年２月に入社、川越支店（埼玉県川越市）に配属され、温水器などの訪問販売に従事。昨年３月、業務中に倒れ虚血性心疾患で死亡した。

　遺族側は、亡くなるまでの２年間の時間外労働時間が毎月１７８時間を超えていたと主張、同社が安全配慮義務を怠ったとしている。遺族側代理人によると、川越労働基準監督署は今年３月、金沢さんの死亡を労災と認定した。

　めぐみさんは提訴後に記者会見し「売り上げが低いと、上司に『上げるまで帰ってくるな』と言われていた。同じような被害者を出してほしくない」と話した。

（８月３１日　ニュース）

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　社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）は２６日、年金部会（部会長・神野直彦東大名誉教授）を開き、社会保障と税の一体改革案に盛り込まれた現行年金制度の改善策について具体化作業をスタートさせた。

【検討項目】

• 基礎年金の低所得者への加算
  （低年金・無年金の解消を目指す基礎年金（４０年加入で月６万６０００円）の機能の強化。一体改革案では、年収６５万円未満の高齢者は月額１万６０００円を加算する一方、その財源は年収１０００万円以上の高所得者の年金を減額する案を例示。）
  
   
• 受け取りに現行２５年以上の保険料納付が必要な受給資格期間の短縮
  （基礎年金の受給資格期間も２５年以上から１０年以上への短縮を提案）

などが柱。年金部会では、一体改革案を検証、制度の詳細を議論する。年内の取りまとめを目指し、厚労省は可能なものは２０１２年の通常国会に関連法案を提出する方針。新たな財源確保が必要な改革もあり、議論が難航する可能性もある。

　政府・与党が６月末に決定した社会保障と税の一体改革案では、税方式の最低保障年金の創設など民主党が政権公約で目玉とした抜本改革は先送りし、手を付けやすい現行年金制度の改善策を盛り込んだ。

（８月２６日　ニュース）

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　宮崎県綾町が、強制わいせつ事件で懲戒免職となり、有罪判決を受けて執行猶予中の元公立小学校教諭の５０代男性を契約職員として採用していたことが分かった。町は「採用自体は法的に問題はない」としているが、男性が、履歴内容を偽ったとして解雇する。

　男性は、小学校で女児の体を触ったなどとして昨年１１月に逮捕され、同月に懲戒処分を受けた。今年２月に宮崎地裁で懲役２年執行猶予４年の有罪判決を受け、刑が確定。町総務税政課によると、男性はホームページでの職員募集を見て応募。今年４月から来年３月末までの１年契約で事務作業に従事していた。今月、外部から犯罪歴の指摘があったという。

　執行猶予中については地方公務員法に欠格条項があり、職員となることはできないと定める。ただ、町は「契約職員については対象外で、採用そのものに問題はなかった」としている。

　しかし、男性が、履歴書に「一身上の都合」で前職をやめたとだけ記入し、犯罪歴や免職の事実に触れていなかったため、本人了解のうえで雇用契約の解除を決めた。

（８月２３日　ニュース）