新着情報
労災ニュース : 原発被曝が原因の発病について労災認定基準を作成 厚労省
以下、引用です。
厚労省は、原発での作業中の被曝が原因でがんなどの病気になった場合、労災にあたるかどうか判断する認定基準作りに乗り出す。現在は白血病や急性放射線症などしか基準がなく、他の病気についても被曝との関係を調べる。東京電力福島第一原発の復旧にあたる作業員の労災申請の増加が長期的に見込まれるため、体制を整える。
被曝を原因とした労災が認められた原発作業員は、これまでに１０人にとどまっている。
（９月１３日 ニュース）
その他ニュース : 高齢者、再雇用を義務付けを現行より厳格化へ 厚労省
以下、引用です。
厚労省は１２日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に６５歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。
厚生年金の定額部分はすでに２００１年度から順次、支給開始年齢が上がっている。１３年度からは報酬比例部分も引き上がる。今は支給開始年齢は６０歳だが、男性の場合は１３年度から３年ごとに１歳ずつ上がり、２５年度に６５歳になる。だが企業の定年は多くが６０歳にとどまり、定年後の生活費に支障が出るケースが予想される。
政府は０４年に改正した高年齢者雇用安定法で
(1)定年引き上げ
(2)定年の廃止
(3)継続雇用制度の導入――などで段階的に６５歳までの雇用を継続するよう企業に求めた。
だが定年の引き上げや廃止に踏み切った企業は少ない。
継続雇用制度は「健康上支障がない」「働く意欲がある」などの条件を満たした場合に企業が再雇用する仕組み。
厚労省が昨年実施した調査によると、希望者全員が６５歳まで働ける会社は４６％にとどまる。
厚労省の研究会（座長＝清家篤・慶応義塾長）が６月にまとめた報告書では
(1)定年を６０歳から６５歳に引き上げる
(2)それが無理な場合は希望者全員の継続雇用を義務付ける
――という解決策を提言。労政審ではこの議論を踏まえ、具体的な施策を詰める。
ただ、同日の議論では、企業側から「企業に過大な負担を求めると経済活動全般に悪影響を及ぼす」との声が相次いだ。労働者側は「希望者全員の雇用確保が大原則」との立場で、議論は平行線をたどった。労組も早期の定年の延長にはこだわっていない。継続雇用の義務付けをどこまで強めるかが今後の焦点となる。
労働力人口が減る中で、企業も定年後の高齢者の活用拡大に反対しているわけではない。ただ義務付けを強めればコストの増加につながり、若年の雇用を増やせなくなる恐れがある。高齢者を継続雇用した企業に対する助成制度の拡充なども論点となりそうだ。
（９月１２日 ニュース）
労働法ニュース : １審で不当な配置転換として無効と認められた後、オリンパス側が上告
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社内のコンプライアンス（法令順守）窓口への通報後に不当に配置転換されたとして、大手精密機器メーカー「オリンパス」（東京）の社員、浜田正晴さん（５０）が会社側に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側は９日、配転を無効と認め、２２０万円の支払いを命じた東京高裁の逆転敗訴判決を不服として上告した。
同社は「判決内容に大きな見解の相違があるため」とコメント。
８月３１日の判決は「上司は内部通報に反感を抱いて制裁的に配転命令をした」と指摘。通報による不利益な取り扱いを禁じた社内の運用規定に違反するとして「人事権の乱用」と判断。
（９月９日 ニュース）
労働法ニュース : 是正勧告 夙川学院、退職金・賞与・給与一部等 ７億未払い 西宮労働基準監督署
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兵庫県西宮市の学校法人夙川学院が、運営する短期大学の教職員に退職金など約７億円を支払わず、西宮労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２日、文部科学省への取材で分かった。
文科省によると、勧告は６月３０日付。夙川学院は是正期限の８月３１日までに支払いを終えていない。
是正を求められた未払いは、今年３月に支払う予定だった教職員３２人の退職金計約６億２４００万円、６４人の昨年１２月の賞与計約５千万円、６４人の昨年１２月〜今年３月分給与の一部約３５００万円。
（９月２日 ニュース）
労働法ニュース : 外国人実習生への賃金・残業代未払い等 法令違反事業所が過去最多 ２０１０年調べ
以下、引用です。
２０１０年に外国人技能実習生に対する賃金や残業代の未払いなどで労働関係法令に違反した事業所が２３２８に上り、過去最高となったことが１日、厚労省の調べでわかった。
外国人技能実習生制度を巡っては、
- 賃金未払い
- 長時間労働が問題
となり、同年７月、実習生の法的保護の強化を目的とした改正入管難民法が施行。
施行後、同省が全国の３１４５事業所を調べたところ、２３２８事業所で違反が見つかった。０９年より調査対象を８３６事業所拡大したが、違反も７０１事業所増えた。
違反の内訳では
- 「労働時間」に関する内容・・・９２９事業所
- 「割増賃金不払い」に関する内容・・・６９０事業所等
同省労働基準局監督課は「法改正後も法令違反が減っていないのは遺憾。監督を強化する」としている。
（９月１日 ニュース）