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　全国で１２００万人と推計されるパートや契約社員など雇用期間が決められている有期契約労働者について、雇用安定や待遇改善を図ることを目的とした労働契約法改正案が３日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。２０１３年春に施行、１８年春からの適用を予定。

　改正案では、同じ職場で５年を超えて働いた場合、

・本人の希望に応じて無期限の雇用に転換できるとしたほか

・無期と有期との待遇に不合理な格差を設けてはならない

と明記。

　労働基準法は１回の契約期間を原則３年以内と規定。しかし、これまでは契約更新を繰り返して長期間、同じ会社で働く人も多かった。

（８月３日　共同通信）

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　東日本大震災で営業継続が難しくなったことなどを口実に不当解雇されたとして、宮城県岩沼市の運送会社「永大商事」（解散、清算手続き中）に元従業員の男性８人が地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決で、仙台地裁は３０日「解雇は合理的理由を有し、有効だ」として請求を棄却した。

　関口剛弘裁判長は判決理由で「会社は取引先の被災で大幅な赤字を計上していた。事業の存続を断念した直接的理由は震災であり、解散は有効だ」と認め「再就職の手続きなども説明しており、不合理な解雇とは言えない」と指摘した。

（７月３０日　共同通信）

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　NTTは雇用制度を抜本的に見直し、来年度から６５歳までの雇用延長制度を導入する。来年度以降の新卒者の昇給率を低く抑える一方、現在の選択制による退職・再雇用制度を廃止し、希望者は６５歳まで雇用契約を延長できるようにする。雇用延長を求めていた労組も基本的に受け入れる方針で、７月中にも労使で詳細を詰める見通し。

　政府は３月に高年齢者雇用安定法改正案を国会に提出しており、成立すれば、企業は平成２５年度から希望者全員の６５歳までの雇用延長が義務付けられる。ＮＴＴは改正案の成否にかかわらず、独自に雇用制度を改正する。

　同社がいち早く雇用延長制度の導入を打ち出したのは、東日本大震災後の通信回線の復旧作業などで、ベテラン技術者の不足が問題になったためだ。雇用安定によって、グループの求心力を高める狙いもある。

　経営側が労組に提案した「新たな６０歳超継続雇用スキーム（枠組み）」は５０歳と６０歳で選択する退職・再雇用制度を廃止。６０歳で２１０万円だった年収を３００万円程度（標準）、４００万円程度（熟練技能者）にそれぞれ引き上げる。高齢者雇用給付金制度など１００万円弱の公的助成の終了を見込み、増額する。

　一方、初任給は現在と同じ水準を維持するが、昇給度合いは緩やかになる。

（６月２０日　SankeiBizより）

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　四日市労働基準監督署は１８日、三重県いなべ市の自動車内装部品加工業「三協テクノ」と「テクノグローブ」、両社の男性社長（５８）を最低賃金法違反の疑いで津地検四日市支部に書類送検した。

　社長は２０１０年１２月〜今年２月、両社の従業員２９人の賃金全額（計２２１０万余円）を期日に支払わず、三重労働局が審議会で決めた最低賃金（時給７１７円）以上の給与を支払わなかった疑いがある。

　従業員は日本人と日系ブラジル人、中国人で、うち１５人は技能実習生の中国人女性。工場に隣接する会社の寮で暮らしていたが、「もやしで（飢えをしのぎ）生きてきた」と話した女性もいたという。

（６月１８日　朝日新聞より）

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人気洋菓子「堂島ロール」を製造販売する「モンシュシュ」（大阪市北区、従業員約６００人）が、約１５０人の正社員の一部に残業代の未払いがあったとして、労働基準法違反（割増賃金不払い）の疑いで天満労働基準監督署から５月に是正勧告を受け、不足分を支払うよう指導されていたことがわかった。

　同社によると、正社員に対しては、定額に固定した残業手当を月給に含めて支給していたが、実際の残業時間に見合っていないとされたという。同社は「労基署の指摘を受け、全容を調査をしている」としている。

　同社は２００３年創業。国内と中国・上海に２４店舗を展開し、民間調査会社によると、１１年９月期の売上高は約６６億円。

（６月１日　読売新聞より）