新着情報

以下、引用です。

　「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金資産消失問題で、顧客の厚生年金基金が委託した資産の大半は戻らないとみられ、今後基金を維持できなくなるケースが懸念されている。基金の大半は、地域の中小企業が集まって設立した零細なグループで、失われた資産の穴埋めは難しい。実際、６年前に解散した兵庫県の基金では、負担増で加入企業が次々に倒産した。いまだに後始末は終わらず、負の連鎖を断ち切るのは容易ではない。

　「返しても返しても負担が増え、底なし沼にはまったようだ」

「垂水タクシー」（神戸市垂水区）の永田社長（５９）はため息をついた。同社などが加入する「兵庫県乗用自動車厚生年金基金」（１９７０年設立）は２００６年１月、不況や高齢化による年金受給者の増加で、給付に必要な積立金の不足が拡大し、解散を決めた。

　厚生年金基金では企業年金のほか、公的年金の一部を国に代行して運用している。基金を解散するにはその「代行部分」を国に返す必要がある。兵庫県乗用自動車厚年基金の代行部分は１３７億円だったが、純資産は６６億円だけで、７１億円足りなかった。これを加入する全５０社が受給者数などに応じて分担することになり、１９社は計２２億円を一括納付、垂水タクシーを含む３１社は１０年の分納を選んだ。分納の会社が返済中に倒産した場合は、分納を選んだ他の会社が連帯して肩代わりすることも取り決めた。

（３月２２日　ニュース）

協会けんぽより

平成２４年３月〜　『健康保険・厚生年金保険保険料額表』　ダウンロードできます。

 兵庫・大阪共に健康保険料が共にUPしました。

兵庫⇒こちら

大阪⇒こちら

その他都道府県は⇒協会けんぽHP

以下、引用です。

　９日、社会保障と税の一体改革で実現を目指す高所得者の年金減額について、年収８５０万円以上の人を対象とする方向で検討に入った。昨年６月の政府案では年収１０００万円以上としていたが、対象者の拡大を求める意見が党内で強まった。一方、低所得者には定額を加算する方向で調整する。消費税を１０％に上げる２０１５年の実施を目指す。

以下、引用です。

　民主党は９日、厚生労働部門会議の医療介護・年金合同作業チームを開き、パートなど短時間労働者への厚生年金と企業健保（健康保険組合、協会けんぽ）の適用拡大策について大枠を固めた。

　現行で労働時間が「週３０時間以上」となっている適用基準を「週２０時間以上」に緩和した上で、

◆全ての事業所で６カ月以上働く年収６５万円以上の人を対象

これにより、新たに３００万人以上が加入する。

　同党は今後、厚生労働省と詳細を詰め、今国会に関連法案を提出する方針。ただ、一気に適用を拡大すると、企業が納める保険料負担が増えるため、２０１５年度以降、段階的な実現を目指す。短時間労働者への社会保険の適用拡大は、急増する非正規労働者が基準を満たさず、社会保険に加入できないケースが増えているため、政府・与党の社会保障・税一体改革素案に盛り込まれた。

 （２月９日　ニュース）

以下、引用です。

　厚労省は６日、国民年金保険料を２年分前払いすれば、保険料を４・０％割り引く案を社会保障審議会年金部会に示した。国民年金保険料の納付率を引き上げ、将来無年金となる人を減らすのが狙い。法改正の必要はなく、早ければ平成２４年度から実施する。

　現在の国民年金保険料の前納制度は１カ月、６カ月、１年の３種類で、割引率はそれぞれ０・３％、１・１％、２・１％。２３年度の保険料（月額１万５０２０円）で試算した場合、１年分の１７万６４６０円を前払いしても割引額は３７８０円にとどまる。

　新たに前払いを２年分まで拡大すると、３４万６１４０円を一括納付しなければならないが、割引額は１万４３４０円にアップする。

　前納制度の拡充に乗り出したのは、現在２５年の受給資格期間を１０年に短縮するなど社会保障と税の一体改革で無年金者の縮減策を打ち出したことが大きい。

　国民年金保険料納付率は５年連続で低下しており、２２年度は制度開始以来最低の５９・３％だった。２０代前半が４９・２％、２０代後半が４６・６％−と若い世代ほど納付率が低いのが特徴。厚労省は割引制度拡充による納付率アップを期待するが、雇用悪化を受け、保険料を払いたくても払えない若年層も少なくなく、効果は限定的とみられている。

（２月６日　ニュース）