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   牛丼チェーン「すき家」の労働環境を調査してきた第三者委員会（委員長・久保利＝くぼり＝英明弁護士）は３１日、調査報告書を発表し、すき屋の非管理職社員４１８人の平均残業時間が労使協定（月４５時間）を大幅に上回る月１０９時間（今年３月）に上ったことなどを明らかにした。
「現場は著しい過重労働が生じており、法令違反状況に至っていた」と指摘。運営会社のゼンショーホールディングスに長時間労働を禁止するルールの策定や深夜の１人勤務体制（ワンオペ）の解消などを早急に実現すべきと提言した。

　すき屋の社員の所定労働時間は１日８時間で、労使協定は月４５時間の残業を認めていた。だが、第三者委は、アルバイト、社員ら１０７４人から聞き取り調査やアンケート（５５１人が回答）などを実施した結果、報告書は「過重労働が常態化している」と認定。「是正できなかったのは組織の問題」と指摘した。

　労働基準監督署は、過労死について、基本的に発症の１カ月前の時間外労働（残業）が１００時間か、２〜６カ月前の平均で８０時間超だった場合に認めている。すき家の労働時間は、こうした「過労死ライン」を上回っていたことになる。

　久保利委員長は、過重労働の原因について「短い間に急拡大した成功体験が経営陣にあり、従業員が犠牲になった」と述べた。また、「（創業者の）小川賢太郎ゼンショー会長兼社長と対等に会話できる社員が生まれていない」とも指摘し、社外役員の導入や幹部への法令順守研修−−などを提言した。

　小川会長兼社長も記者会見し、「可及的速やかに是正すべき点は是正する」として、労使双方が意見交換する場を設ける意向を示した。ただ、辞任や減俸などは否定した。

（７月３１日　毎日新聞）

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  パナソニックは、全従業員の給与体系から年功要素を完全になくす案をまとめ、労働組合と協議に入った。成果主義を徹底し、社員のやる気を引き出しつつ人件費も抑える狙い。本体約５万７千人と一部グループ会社の社員が対象で、来年４月の導入を目指す。

　現在、管理職でない従業員の給与体系は資格に基づくのが基本。成果給も採り入れているが、一度上がった基本給部分が下がることはなく、年功要素部分が残っていた。これを単純に、担当する役割の大きさに応じて給与を決める役割等級制度に改める。年齢にかかわらず、等級が下がれば給与も減ることになる。

　賞与は業績連動に移行し、管理職についても１９９９年から年俸制を採り入れて成果主義を徹底し、年功要素はなくなっている。

（７月３０日　朝日新聞）

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  厚労省は２９日、２０１４年春闘の主要企業の妥結状況を発表した。定期昇給を含めた平均賃上げ額（平均妥結額、賞与を除く）は前年比１２３３円増の６７１１円、賃上げ率は０．３９ポイント上昇の２．１９％。金額、アップ率とも１９９９年以来１５年ぶりの高水準だった。

  安倍政権の経済政策「アベノミクス」による円安や株高を背景に、製造業を中心に業績を回復させた大手企業が相次いだ。厚労省は「企業に賃上げを促す政府の働き掛けもあり、大幅な賃金アップにつながった」と分析。
 
 集計対象は資本金１０億円以上かつ従業員１０００人以上で労働組合がある企業３１４社。

（７月２９日）

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　３カ月の育児休業を理由に昇給させないのは違法などとして、京都市の看護師（４４）が、勤務していた病院側を相手に、給与などの未支払い分を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（小松一雄裁判長）は１８日、育児・介護休業法に違反するとし、１５万円の賠償を命じた一審京都地裁判決を変更し、約２４万円の賠償を命じる判決を言い渡した。

判決によると、三尾さんは２０１０年度に３カ月間の育児休業を取得。病院側は１１年度、就業規則に基づき職能給を昇給せず、１２年度には昇格試験を受けさせなかった。（2014/07/18-18:17）

（７月１８日　時事ドットコム）