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セクハラ・パワハラニュース : 仲間外し・無視もパワハラ行為 防止狙い報告書案 厚労省
以下、引用です。
職場の上司のいじめや嫌がらせなど、いわゆる「パワーハラスメント」（パワハラ）の防止策について検討している厚生労働省のワーキング・グループが、初めての報告書案をまとめた。近年、パワハラを原因とした精神疾患や訴訟の増加が社会問題化しており、労使双方の取り組みを促すのがねらいだ。
報告書案ではパワハラは職場の生産性に悪影響を及ぼすだけでなく、従業員の生きる希望を失わせかねないと指摘。だが実際には職場で問題の重要性を認識していなかったり、業務上の指導との線引きの難しさから対応に苦慮したりしている例が少なくないという。このため、まずは、どんな行為がパワハラに当たるか共通認識をもつことが重要とし、具体例を示した。とくに幹部社員に、過去の行き過ぎた指導方法を当然のものと考えている人がいるとして、認識の転換を訴えている。
パワハラの具体例として＞＞＞
- 暴行・傷害（身体的な攻撃）
- 脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言（精神的な攻撃）
- 隔離・仲間外し・無視（人間関係からの切り離し）
- 業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害（過大な要求）
- 業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないこと
（過小な要求） - 私的なことに過度に立ち入ること（個の侵害）
厚労省は、公労使による円卓会議で内容をさらに検討して、年度内をめどに提言をまとめる予定だ。
参考サイト：http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001yzy9.html
（１月６日 ニュース）
セクハラ・パワハラニュース : パワハラ 部下に昼食１００万・毎日正座させ説教 停職６か月の懲戒処分 熊本市
以下、引用です。
熊本市は２６日、直属の部下に対し、約２年５か月にわたって昼食を計１００万円以上おごらせたり正座をさせたりするパワーハラスメント（職権による人権侵害）を続けたとして、同市農水商工局の男性係長（４９）、男性技術参事（４７）（係長級）の２人を停職６か月の懲戒処分にした。
発表によると、パワハラは２００９年６月、採用直後の男性職員（２０歳代）が公用車を運転した際に道を間違えたことをきっかけに始まった。男性職員が精神的苦痛を理由に病気療養で休職する今年１１月７日頃まで、「お前の仕事の尻ぬぐいをしてやった」などと言ってほぼ毎日、昼食をおごらせたほか、職場の喫煙室で約３０分〜１時間、正座をさせて説教していた。最近は焼き肉、うなぎ、すしなどの高価な飲食店を２人が選んでいたという。
男性職員から相談を受けた家族が職場の上司に報告し発覚。２人は「教育のつもりだった」と釈明し、昼食代の返還を申し出ている。
（１２月２７日 ニュース）
セクハラ・パワハラニュース : 逆転認定 労災認定 ＪＲ東日本元社員自殺はパワハラが原因
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ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性（当時５１））が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが２８日、分かった。裁決は２５日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としている。
同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の２２件だった。
（１１月２９日 ニュース）
セクハラ・パワハラニュース : 障害者雇用枠の契約社員へ性的暴行 ＪＲ西日本の元上司に賠償命令
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ＪＲ西日本の男性社員に性的暴行を受けたとして、契約社員の女性（３７）が男性とＪＲ西に計１６５０万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、大阪高裁であった。坂本倫城（みちき）裁判長は請求を棄却した一審・神戸地裁龍野支部判決を変更し、男性に計１００万円の支払いを命じた。ＪＲ西の責任については退けたため、女性は上告を検討している。
判決などによると、女性は脳性小児まひの後遺症で言語や四肢に障害がある。２００６年２月にＪＲ西の障害者雇用枠で入社し、翌年１１月に職場の日帰り旅行をした帰りに当時の上司の男性からホテルで性交渉を強要された。
控訴審判決は「被告の男性は重い障害で抵抗が困難な女性を性欲のはけ口とした」と指摘。一方、旅行後も性交渉を強要されたとする訴えについては「女性は男性に愛情を表すメールを繰り返し送っており、一時的な恋愛関係になっていた」として退けた。
（１１月５日 ニュース）
セクハラ・パワハラニュース : 「パワハラでうつ病に」 上司の警部を告訴 傷害容疑として京都地検に提出 京都府警
以下、引用です。
上司のパワーハラスメントが原因でうつ病になったとして、京都府警山科署刑事課で勤務していた３０代の男性巡査長が、上司だった４０代の男性警部に対する傷害容疑の告訴状を京都地検に提出したことが、７日までに分かった。
巡査長と警部は現在、別部署に異動している。
告訴状によると、
警部は刑事課長代理だった昨年７月〜今年１月、
山科署刑事課の部屋で巡査長に、
・「おまえは必要のない人間や」
・「行儀が悪い人間やと本部でも有名や」
などと課員の前で数十分間怒鳴り、巡査長の書類のみを執拗にチェックし、怒鳴る嫌がらせなどを繰り返した。巡査長の妻をばかにする発言もあり、反応性うつ病の傷害を負わせたとしている。巡査長は「重症で３〜４カ月の休養が必要」と診断され、現在も手の震えや頭痛、動悸（どうき）が続いている、という。
パワハラに詳しい同志社大社会学部の寺井基博准教授は「規律が求められる警察は指導の在り方が企業と異なるのは分かる。ただ傷害容疑の告訴申し立ては異例で（告訴状の内容通りならば）指導の在り方を考える時期にきているのかもしれない」と話す。
（８月８日 ニュース）