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  政府は１４日に開いた働き方改革実現会議で、長時間労働是正のための新制度案を提示した。現在は厚生労働相告示で定める残業時間の上限（月４５時間、年間３６０時間）を法律に明記する一方、特例で「年７２０時間（月平均６０時間）」まで認める。繁忙期など一時的に業務量が増える場合に設ける１カ月の上限規制には労使とも前向きだったが、具体的な時間数については労使間で隔たりがあり、明示しなかった。

　労働基準法は労働時間を１日８時間、週４０時間と定め、残業させる場合は労使協定（３６協定）を結ぶ。さらに特別条項を付けると、最大６カ月まで無制限に残業させることが可能になり、長時間労働の温床。

　政府案は、残業時間の上限を法律で定め、違反企業に対する罰則を設ける。一方、特例で月平均６０時間までの残業を認め、労使協定を義務付ける。月平均６０時間は「過労死ライン（直前２〜６カ月の平均が月８０時間超）を踏まえ、ワーク・ライフ・バランスを改善する」ことを目指す時間だという。厚労省の調査では、６０時間を超える残業をさせている企業は４・４％だった。

　ただし、無制限の残業を防ぐため、１カ月の上限時間を定める。政府は１００時間まで認める案を検討しているが、連合側が反発。３月末に働き方改革実現計画をまとめるまでに、関係者間で調整するとしている。

　会議後、経団連の榊原定征会長は記者団に「実態とかけ離れた厳しい規制は、国際競争力や中小企業に影響を及ぼす懸念がある」と指摘。連合の神津里季生会長は「労働時間に上限を設ける意義は極めて大きい。立場によって開きはあるが、合意形成を図っていきたい」と述べた。

(２月１４日　毎日新聞)

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  漫画雑誌「ガロ」をかつて発行していた出版社青林堂でパワハラを受けうつ病になったとして社員の中村基秀さんが１３日、同社に慰謝料など計約１８３１万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

　訴状などによると、中村さんは同社部長を務め０３年に退職。社長の誘いで１４年６月に再入社したが、同社は「試用後に正社員にする」との約束を守らず、１５年１月に解雇した。中村さんの訴えに対して東京地裁は同社の不当労働行為を認め、解雇無効の仮処分を決定。和解が成立して１０月に復職した。だが同社幹部は復職した中村さんを「お前がばかだからできない」などと責め、小部屋で２時間詰問するなどのパワハラを行ったとしている。

　中村さんは１６年２月にうつ病を発症し休職。１３日に都内で記者会見し「（パワハラを）とても許せない」と語った。同社は「訴状を受け取っておらず、コメントは差し控える」としている。

(２月１４日　毎日新聞)

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  物流大手「西濃運輸」（本社・岐阜県）の元従業員の男性（５１）が、長時間労働やパワーハラスメントでうつ病になったとして、同社と上司２人に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟が１０日、大阪地裁で和解した。会社側が責任を認めて謝罪し、解決金２６００万円を支払うという。

訴状や和解条項などによると、男性は大阪府の西濃運輸摂津支店で、２００７年から長距離輸送のトラック運転手として勤務。時間外の労働時間は１１年６月までの１年間で月平均約１２０時間に上り、１９０時間の時もあった。

男性は１１年６月、三重県内の高速道路を走行中、並走していた車から「当て逃げされた」と警察に通報された。男性は身に覚えがなく、車体に傷がないことから「事実無根」と否定したが、上司は通報者が得意先だったため、当て逃げを認めて謝罪するよう強要。男性は納得できないまま従ったが、上司はその後も激しく叱責（しっせき）し、反省を促すという理由で３日間の草刈りを命じたこともあったという。

(２月１０日　朝日新聞)

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  厚生労働省が６日発表した２０１６年の毎月勤労統計調査（速報値）によると、賃金の伸びから物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年比０．７％増となり、５年ぶりのプラスだった。賃金が伸びた一方、物価が下落し、実質賃金を押し上げた。実質賃金の伸びは１０年（１．３％増）以来の大きさだった。

  基本給に残業代、ボーナスなどを合わせた１人当たりの現金給与総額（月平均）は０．５％増の３１万５３７２円と３年連続のプラス。同省は「１６年春闘で基本給を底上げするベースアップ（ベア）が相次いだ影響が大きい」（雇用・賃金福祉統計室）とみている。
現金給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は０．２％増の２４万２６７円、ボーナスなど特別に支払われた給与は２．０％増の５万５６３７円。残業代など所定外給与は０．６％減の１万９４６８円だった。

(２月６日　時事ドットコム)

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  京都南労働基準監督署は、トラック運転者に３６協定を超える違法な時間外労働をさせたとして、機械運送業の栄組運輸?（京都府久世郡）と同社代表取締役を労働時間違反の疑いで京都地検に書類送検した。１人当たりの時間外労働は最大で月１１０時間２０分に及ぶ。

　同社は、平成２７年８〜１１月の３カ月間、トラック運転者２人に対し、３６協定で定めた１日５時間、１カ月８０時間の延長限度を超える違法な時間外労働をさせていた。１人当たりの時間外労働は最大で１日９時間３０分、月１１０時間２０分にも上り、総労働時間は月２７３時間に達した。

(２月７日　労働新聞)