新着情報

以下、引用です。

　パートで働く月収１０万円の女性が厚生年金に１年入ると、生涯にもらえる年金総額が１７万３千円増える。厚労省が２１日の社会保障審議会特別部会で、こんな試算を公表。正社員が中心の厚生年金を、短時間働く非正社員にも適用することを検討中で、加入者の利点を強調して適用拡大に理解を得る考えだ。

　月収１０万円の４６歳の女性が、厚生年金に１年入った場合、その間払う保険料と、将来受け取る年金総額がどう変わるかを計算した。加入期間が２年なら、保険料の負担額と年金額もそれぞれ２倍になる。

　メリットが大きいのは、国民年金の「１号被保険者」として、定額の保険料（月約１万５千円）を払い、将来に基礎年金（満額で月６万６千円）を受け取る単身者や自営業者の妻ら。厚生年金に入ると、給料の額に応じた保険料が事業主と折半になるため負担は月約８千円に減り、将来受け取る年金額は月５００円余り増える。４６歳の女性が厚生年金をもらい始める６４歳時点の平均余命（２７年）でみると、生涯の年金総額が１７万３千円増える計算。

（９月２１日　ニュース）

以下、引用です。

　厚労省は２１日、今春に高校や大学などを卒業した人のうち東日本大震災の影響による就職の内定取り消し（８月末時点）は、全国で１４３事業所の４６９人（高校生２８５人、大学・短大生ら１８４人）に上り、７月末から４２人（１７事業所）増えたと発表。取り消し全体では前年比３．７倍の５９８人（１９６事業所）となり、震災を理由としたものが８割近くを占めた。

　全体（高校生３３８人、大学・短大生ら２６０人）の数は、比較可能な１９９４年以降で３番目に高い水準。このうち３７０人は８月末までに新たな就職先を確保した。７月末からの増加分は全て震災の影響によるもので、内訳は高校生２６人、大学・短大生らが１６人。
　震災を理由とした内定取り消しのうち、被害の大きかった東北３県は岩手と宮城が各８９人、福島が１０２人。

（９月２１日　ニュース）

以下、引用です。

　岩手、宮城、福島の被災３県の労働基準監督署に寄せられた未払い賃金の立て替え払いの申請が２０１１年９月上旬までに、合計で１３９社にのぼったことが厚労省のまとめでわかった。労基署から「企業が事実上の倒産状態にある」と認定を受けて、立て替え払いを申請した労働者は７５３人に達した。

　 厚労省は東日本大震災で大きな被害に遭ったり、経営者が行方不明になったりした場合、企業を倒産状態とみなして立て替え払いをできるように被災地の労働局に通知していた。その結果、岩手県の６５社、宮城県６１社、福島県２３社が、倒産状態の認定を求めて申請した。震災から半年がすぎて、まだ増える可能性が高い。

（９月１８日　ニュース）

「年金確保支援法」が平成２３年８月１０日、公布されました。

・制度施行日は、平成２４年１０月１日までの政令で定める日となっており、来年の秋が予定。

・３年度以上遡って納付する場合、加算金がかかる為、当時の納付額よりも多く納付することになります。

【国民年金法の一部改正】

1. 国民年金保険料の納付可能期間を延長（２年→１０年）し、本人の希望により保険料を納付することで、その後の年金受給につなげることができるようにする（３年間の時限措置）
   
2. 第３号被保険者期間に重複する第３号被保険者期間以外の期間が新たに判明し年金記録が訂正された場合等に、それに引き続く第３号被保険者期間を未届期間とする取扱いを改め、保険料納付済期間のままとして取り扱い、年金を支給することとする。
    
3. 国民年金の任意加入者（加入期間を増やすために６０歳〜６５歳までの間に任意加入した者）について国民年金基金への加入を可能とし、受給額の充実を図る。

日本年金機構のリーフレット⇒こちら

以下、引用です。

　厚労省は１３日、２０１１年度の都道府県別最低賃金（時間給ベース）の改定状況を発表。全国加重平均額は前年度比７円増の７３７円。平均引き上げ幅は、１０年度の１７円から大幅に縮小した。都道府県別の引き上げ幅は１〜１８円で、東日本大震災の被災地の岩手、宮城、福島の３県は、いずれも１円増にとどまった。

　都道府県別の最低賃金が
・最も高いのは東京都　８３７円
・最低は、岩手、高知、沖縄県の６４５円

　最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」が起きていた９都道府県のうち、埼玉、東京、京都、大阪、兵庫、広島の６都府県で解消された。

・兵庫　739円（平成２３年１０月１日から適用）

・大阪　786円（平成２３年９月３０日から適用）

その他、最低賃金は、各都道府県労働局ＨＰに掲載されています。

（９月１３日　ニュース）