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厚生労働相の諮問機関・社会保障審議会年金部会は２９日、保険料を払っていなくても払ったとみなされる専業主婦年金の見直しに着手した。サラリーマンの夫が支払っている厚生年金、共済年金の保険料の半分を妻が払っているとみなし、老後に受け取る年金も２等分する案を軸に検討。小宮山洋子厚労相も見直しに意欲を示している。

　主婦年金の改革案は、政府・与党が６月にまとめた税と社会保障の一体改革案に盛り込まれており、年金部会が年末までに詳細を詰めて来年の通常国会に関連法案を提出する方針。

　改革が実現しても夫婦が受け取る年金額の合計額は変わらない。ただ、現行制度では夫が死亡した場合、妻は遺族年金として夫が受け取る予定だった年金の７５％を受給できるが、新制度では５０％になる。妻と死別、離婚した夫も年金額が半減する可能性があり、こうした問題への対応策を検討する。

（９月２９日　ニュース）

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　厚労省は２７日、東日本大震災の被害が甚大で雇用情勢の厳しい東北３県（岩手、宮城、福島）の沿岸地域や原発事故の影響が大きい４５市町村に住む求職者に対し、失業手当（雇用保険）の給付日数を９０日間再延長すると発表。対象者は約４万２０００人に上るとみられる。期間は２０１１年１０月１日から１２年９月３０日まで。
いわゆる「広域延長給付」です。

　失業手当は、雇用保険への加入期間や離職理由、離職時の年齢などで給付日数（９０〜３３０日）が決まり、在職時の給与の５〜８割を受け取ることができる。従来の制度でも６０日の延長が可能だったが、５月に特例措置として、震災による離職者を対象に延長期間を１２０日へ広げていた。

　しかし、給付日数の最も短い人は１０月中旬に打ち切られる。特に今回の対象地域では、約４０００人の給付が終了する見通しとなっていたため、対策が求められていた。

（９月２８日　ニュース）

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　高リスクの外国債券への投資で破綻した「全国小売酒販組合中央会」（東京）の年金運用事業を巡り、加入者の酒店経営者ら１０５人が、中央会や当時の役員らに約３億５千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。志田原信三裁判長は「理事会の承認を得ずに集中投資し、明らかに違法」などとして、中央会と元事務局長ら３人に約２億８千万円の賠償を命じた。

　判決によると、元事務局長は平成１５年、同会理事会の承認を得ないまま、年金資産計約１４４億円をカナダの投資会社が発行する社債に投資。ほぼ全額が回収不能となった。この投資が「年金資産の運用として明らかに不適合であることを十分に認識していた」などとして、元事務局長と投資を承認した当時の専務理事、投資勧誘したブローカーの賠償責任を認定。中央会の使用者責任も認めたが、その他の役員や、社債購入などを代行したクレディ・スイス社への請求は棄却。

　中央会をめぐっては、大阪地裁でも今年７月、同様に酒店経営者ら６５人が損害賠償を求めた訴訟で、同会や元事務局長に請求通り計約１億７５００万円の賠償を命じる判決が言い渡されている。

　元事務局長はブローカーからリベートを受け、独断で投資契約を結んだなどとして、背任などの罪で懲役７年の１審、東京地裁判決が確定している。

（９月２７日　ニュース）

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　松江労働基準監督署は２１日、従業員５人に１日につき最大１３時間の違法残業をさせたとして、労働基準法違反の疑いで、電気通信工事会社シーネット（群馬県大泉町）と社長の男性（４２）ら２人を書類送検した。

　５人のうち１人の埼玉県川口市戸塚、山田宗司さん（当時（２３））は４月１４日、宿舎に中型トラックで帰る途中、ダンプカーと衝突する交通事故を起こし死亡。松江労基署が事前の労働状況を調査し、発覚した。

　送検容疑は４月１１〜１３日、島根県安来市発注の光回線を住宅に引き込む工事で、１日８時間を超え３〜１３時間の残業をさせた疑い。現場責任者の男性（６３）が指示し、社長は違法残業を知っていながら止めなかった。

（９月２１日　ニュース）