新着情報

以下、引用です。

　人を多く雇った企業の法人税を軽減する雇用促進税制が低空飛行を続けている。菅直人前首相の肝いりの施策で年間約１７万５千人の雇用創出効果があるとうたっていたが、受け付け開始１カ月後の８月末までに想定の約３％しか申請が出ていない。

　厚労省の調べによると、８月末までの申請は全国で７０５社にとどまり、見込まれる新規雇用者数は５７７１人足らずだという。９月以降は申請が増えている可能性もあるが、制度の効果が見込みを大きく下回るのは間違いなさそうだ。

＜＜＜雇用促進税制とは＞＞＞ 

【制度の概要】

（１０月８日　ニュース）

以下、引用です。

　厚労省は４日、被災地の失業者がかつて働いていた会社の再建などで作業を手伝った場合、少額の報酬を受け取る程度なら失業手当を満額給付する方針を明らかにした。

通常、
失業手当の受給中にアルバイトなどをすると額が減らされるが、自発的な作業で謝礼をもらった場合の取り扱いが明確でなかった。

厚労省は満額給付を認める条件として＞＞＞

（１）会社からの作業依頼を拒否できる
（２）作業時間を自由に決められる
（３）謝礼が１日１３００円未満で、交通費も実費のみ
といった例を挙げている。

受給者は手伝いをしたかどうかハローワークに申告する必要があるが、小宮山洋子・厚生労働相はこの日の閣議後会見で「（満額受給できるよう）窓口で柔軟に対応したい」と述べた。

（１０月４日　ニュース）

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　政府は２日、消えた年金対策の切り札として民主党が２００９年衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「年金通帳」について、導入を断念する方向で検討に入った。代わりに、インターネットで記録を閲覧できる日本年金機構の「ねんきんネット」の利用を促進する。

　民主党は「納めた保険料と受け取る年金額をいつでも確認できる」として、年金通帳をすべての加入者に交付すると公約。だが厚労省などは、システム開発や記帳するための銀行の現金自動預払機（ＡＴＭ）整備の費用が莫大になり、当初想定していた形では実現困難と判断した。

　←公約達成できず。

（１０月３日　ニュース）

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　光学機器大手ニコンの埼玉県の工場に派遣されていた男性（上段勇士さん（当時２３歳））が自殺したのは劣悪な勤務環境でのうつ病が原因として、遺族が同社と名古屋市の業務請負会社に計約１億４千万円の損害賠償を求めた訴訟で最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は１日までに、両社の上告を退ける決定。計約７千万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。

　二審判決は一審東京地裁判決同様、自殺原因を過労によるうつ病とし、派遣元と派遣先双方の注意義務違反を認定。「製造業への派遣を禁じた当時の労働者派遣法に反していた」とも指摘した。

　二審判決によると、上段さんは窓や休憩スペースのない部屋で製品検査業務を担当。退職を申し入れたが認められず無断欠勤となり、寮で自殺した。

（１０月１日　ニュース）

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　日本航空の整理解雇は無効として、元客室乗務員７２人が同社を相手に地位確認などを求めた訴訟の口頭弁論が３０日、東京地裁（白石哲裁判長）であった。
　日本航空、稲盛和夫会長が証人出廷し、「会長就任の際、多くの社員に辞めてもらわなければいけないが、残る社員の雇用を守ることが大変重要と考えた」と述べた。

　訴状によると、日航は会社更生法の適用を申請後、事業合理化を進め、希望退職も募ったが、削減目標に達しなかったとして昨年末にパイロット、客室乗務員計１６５人を解雇。原告側は「業績が回復し始めたのに解雇回避の努力を尽くさなかった」と主張している。

　稲盛会長は今年２月の会見で「（１６５人を会社に）残すことが経営上不可能かというと、そうではない」と発言。「解雇の必要がなかったことを認めた」と原告側が証人申請し、その後、被告側も申請していた。同地裁では元パイロット７６人も係争中。

（９月３０日　ニュース）