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以下、引用です。

　政府は、年金記録の訂正申し出が妥当かどうかを判断する総務省所管の年金記録確認第三者委員会を１３年度以降に廃止し、業務を厚生労働省所管の社会保険審査会に移す方向で検討に入った。当初、厚労省は業務移管を拒否していたが、社保審の人手不足解消策として第三者委の業務を引き受ければ組織を拡大できることもあり、方針を転じた。

　第三者委は０７年６月、年金記録問題の発覚を受けて設置された。本来、確認業務は厚労省所管の社保審がやるべき任務だったが、事務局の設置場所について、安倍晋三政権は「旧社会保険庁や厚労省では国民の信頼を得られない」として、厚労省の抵抗を抑え総務省とした経緯がある。当時「審査の資格なし」と判断された厚労省が業務を引き受けることは、「焼け太り」との批判を招きそうだ。

　第三者委は設置から４年以上が過ぎ、処理件数は徐々に減っているが、１０年度の件数は週平均１２００件で、行政評価事務所からは「本来の行政監視業務ができない」との声が上がっている。

　このため、第三者委は今年６月にまとめた報告書で厚労省側への業務移管を求め、総務省が厚労省に移管を要請した。しかし、厚労省は国民年金保険料の未納問題への対応などで人手を割けないとして、いったん拒否。総務省は厚労省と協議を続ける意向で、来年度分の経費７４億円を概算要求に計上している。

　こうした中、厚労省は第三者委と同じ苦情処理機関の社保審が人手不足に陥っている問題を勘案し、総務省の要請を再検討した。健康保険や年金給付への不服申し立てを受け付ける社保審は、申立件数が１０年度は１７８２件で１２３８件を処理できず、今年度に繰り越した。「能力の限界を超えている」（事務局）といい、第三者委の業務を社保審で引き受けることで組織を拡大する方向にかじを切った。

（１０月１７日　ニュース）

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　専業主婦ら国民年金の第３号被保険者が資格を変更せず保険料未納となっている問題で、厚労省が臨時国会に提出する救済措置を盛り込んだ国民年金法改正案の概要が１２日、判明。

【厚労省の社会保障審議会の特別部会がまとめた報告書】

（１）過去１０年分の保険料未納分を追加で納付可能に（３年間の時限措置）

（２）保険料の未納期間を「カラ期間」として受給資格期間に算入するが、年金額には反映させない-などとした。

　また、過払いになっている受給者は、追納状況に応じて今後の年金額を減額。過去５年分の過払い分も今後５年の年金から減額する形で返還を求める。

（１０月１３日　ニュース）

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　厚労省は１３日、介護職員の給与水準を維持する財源を確保するため、高所得の大企業サラリーマンの介護保険料を増やすほか、介護サービスの一部利用者の負担割合を引き上げる方針を明らかにした。同日の社会保障審議会介護保険部会で示した。

　介護職員に対しては、他業種に比べて給与水準が低いとして、２００９年度に創設された「処遇改善交付金」から、職員１人当たり月平均で１万５千円を支給している。交付金は０９年度補正予算で約４千億円が計上されたが、来年３月で期限切れとなる。

　厚労省は、介年末までに財源案を固め、次期通常国会への関連法案提出を目指す。

（１０月１３日　ニュース）

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　６０歳以上で働いている人の厚生年金をカットする「在職老齢年金制度」に関し、６０〜６４歳の減額基準を緩める案も示した。

現在
賃金と年金の合計額が月２８万円を超えると年金を減らしているが
↓
この基準を
・６５歳以上と同じ「４６万円超」へと緩和する
・６０〜６４歳の平均所得に合わせた「３３万円超」とする
２案で、来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

　在職老齢年金制度の見直しは、「働くと年金が減るのでは高齢者の就労意欲をなくす」との批判に応えた。６０〜６４歳の人は月額換算賃金と年金の合計が月２８万円を超すと、超過額の半分が毎月の年金から差し引かれる。年金と賃金が１５万円ずつの人は月収３０万円で基準を２万円超すため、超過額の半分、１万円がカットされ、年金は月１４万円となる。減額基準を「４６万円超」に緩和した場合、給付総額は５０００億円程度膨らむという。

（１０月１２日　ニュース）

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　厚労省は１１日、年金の支給開始年齢を６８〜７０歳に引き上げることも視野に検討に入った。長寿で年金の受取期間が長くなっているため、年金財政の悪化を防ぐ狙いがある。１歳の引き上げで国の負担が年０．５兆円減る見込みだ。ただ、実現しても２０２４年以降の引き上げとなり、若年世代に痛みが集中する。年金受給が本格化する団塊世代への影響はなく、世代間格差の拡大につながるおそれがある。