新着情報

以下、引用です。

　小宮山洋子厚労相は２４日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。

　仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師から従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。

　従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求められる。　改正案にはこのほか、職場の全面禁煙か空間分煙を事業者に義務付ける受動喫煙防止対策も盛り込んだ。

（１０月２４日　ニュース）

以下、引用です。

　厚労省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（６２０，０００万円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上限と同じ１，２１０，０００円に引き上げる案が軸。成案が得られれば関連法案を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、９８，０００円の下限も引き下げる。

現在厚生年金は＞＞＞　

社員の月収を３０段階の標準報酬月額に当てはめ、それに保険料率（現在は１６・４１％）を掛ける形で月々の保険料を決めている。保険料は労使折半で負担。

◆現上限、６２０，０００円　⇒　保険料は月額約１０２，０００円で頭打ち。

見直しをした時＞＞＞

◆１，２１０，０００円に上限を引き上げた場合　⇒　保険料は月額約１９９，０００円となる。

　また、将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である６２０，０００円を超えた分を半額で計算する案や、年収１千万円以上の人の基礎年金（約６６，０００円）を最大２分の１削減することなどが検討されている。

　平成２０年の厚労省の試算によると、標準報酬上限の６２０，０００円に該当する加入者は約２３５万人（６・８％）。４０年間、標準報酬が上限だった場合に専業主婦の妻と合わせて受け取れる年金は月額３０５，０００千円だった。

　上限を１，２１０，０００円に引き上げた場合、受け取る年金額をそのまま計算すると月額４７０，０００円となるが、６２０，０００円超を半分に計算すれば月額３９５，０００円まで抑制できる。

（１０月２３日　ニュース）

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　仕事が原因で精神疾患を発症した人の労災認定基準について見直しを進めていた厚生労働省の有識者検討会は２１日、左遷や執拗（しつよう）ないじめを受けていた場合、原則的に労災とみなすことを求める報告書をまとめた。審査を迅速化し、積極的に労災を認定することも求めた。

　厚労省は今後認定基準を変更し、実際の審査に当たる各地の労働基準監督署に向け通達を出す。

（１０月２１日　ニュース）

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　配偶者が男性の場合、６０歳以上でなければ遺族補償年金が受け取れないとする法律の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、５１歳の時に堺市の中学教諭だった妻を亡くした男性（６４）が１９日、地方公務員災害補償基金を相手に不支給処分の取り消しを求め、大阪地裁に提訴。

　原告側代理人の弁護士は「性別による年金支給水準の差を問う訴訟は初めてではないか。社会情勢に合わない規定の見直しにつなげたい」としている。

　訴状などによると、市立中学の教諭だった妻は１９９８年１０月、うつ病で自殺。同地裁が昨年３月、「荒れた学校現場での過重勤務が原因」と認め、妻は公務災害と認定された。

（１０月１９日　ニュース）

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　厚労省は１９日、賃金不払いのサービス残業に関する２０１０年度指導状況をまとめた。労働基準監督署から労働基準法違反として是正を指導され、不払いの残業代を社員に合計１００万円以上支払った企業は、前年度比１３．５％増の１３８６社。支払総額は６．２％増の１２３億円だった。

　企業数、支払総額ともに３年ぶりに増加へ転じており、厚労省は「リーマン・ショックの影響が薄らいで残業時間が増えたのが背景にある」とみている。

　サービス残業は過労死の温床といわれ、違反企業は８年連続で１０００社を超える高水準となった。

（１０月１９日　ニュース）