新着情報

以下、引用です。

　厚労省は２５日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料を免除する方針を固めた。出産前４２日、産後５６日の最大９８日間が対象で、保険料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。３１日の社会保障審議会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に提出する。

　現行制度では、無給となる可能性もある育児休業期間に限って保険料免除が認められている。産休期間については産休前の日給の３分の２が「出産手当金」として健康保険から支給されるため、保険料免除の対象とはなっていなかった。

　法改正されると、企業にとっては労使折半で支払う年金保険料について産休中の２〜３カ月分の事業主負担がなくなるほか、産休中の女性にとっても出産手当金から本人負担分を支払う必要がなくなる。

（１０月２５日　ニュース）

以下、引用です。

　小宮山洋子厚労相は２６日、衆院の厚生労働委員会で年金の支給開始年齢を６８歳などに引き上げる案について「中長期的な課題として検討は必要だが、今すぐやることではないと思っている」と述べ、来年の通常国会への関連法案提出は行わない方針を示した。

　支給開始年齢をめぐっては、社会保障と税の一体改革の政府与党案に、現行の原則６５歳からの引き上げ検討が盛り込まれ、厚労省が社会保障審議会の部会に複数案を示していたが、現役世代を中心に反発が強かった。

（１０月２６日　ニュース）

以下、引用です。

　携帯電話機メーカーの日本法人ノキア・ジャパン（東京）の大阪事務所長で、２００５年にくも膜下出血で死亡した男性当時（５６）の妻が国に労災認定を求めた訴訟で、大阪地裁の中村哲裁判長は２６日、「２４時間、携帯の電源をオンにする勤務体制を求められていた」などとして過労死と認め、遺族補償年金などの不支給処分を取り消した。

　中村裁判長は、男性の死亡前１〜６カ月の時間外労働が１カ月当たり約６３〜８１時間だったと認定。「休暇中や就寝中を含め、顧客からの通信障害などの連絡に２４時間いつでも対応しなければならない不規則な状態に置かれた」と指摘し、量的にも質的にも過重な勤務だったとして、業務起因性を認めた。

（１０月２６日　ニュース）

以下、引用です。

　奈良県に住む４０代の団体職員男性が「休職中に『病気ではなく甘え』などと言われ、自律神経失調症が悪化した」として、当時の産業医に５３０万円の慰謝料と休業損害の支払いを求めた訴訟の判決が２５日、大阪地裁であった。寺元義人裁判官は「病状を悪化させるような圧迫的な言動は控えるべきだった」と判断し、６０万円の賠償を命じた。

　判決によると、元産業医は２００８年１１月、面談に訪れた男性に「薬を飲まずに頑張れ」「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんない（面白くない）やろが」などと言った。判決は、面談後に症状が悪化して翌０９年１月の復職見通しが約４カ月延びたと指摘。

（１０月２５日　ニュース）

以下、引用です。

　東日本大震災を口実にした解雇は無効だとして、仙台市の複合娯楽施設２店舗で働いていた元アルバイトの男女１１人が、施設を運営する株式会社コロナ（愛知県小牧市）を相手に地位確認などを求める労働審判を２５日、仙台地裁に申し立てた。

　アルバイト側の代理人弁護士によると、震災後に解雇されたのはこの１１人を含めて５６８人に上り、うち約１００人が同様の申し立てを検討しているという。

　申立書などによると、同社は仙台市宮城野区と泉区でパチンコや映画館を併設する施設「コロナワールド」を運営していたが、いずれも震災で被災し休業。現在は一部営業を再開している。

　アルバイト側は、同社が事前の協議をせず、５月末で契約を打ち切ると４月下旬に一方的に通知してきたと主張。営業再開は可能で人員削減の必要がなく、解雇は無効だとして、地位確認や、震災後から今月までの約７カ月半分の賃金計約１千万円の支払いを求めている。

　アルバイト側の代理人は申し立て後の会見で「震災を口実にした便乗解雇であり、許されない」と述べた。申立人の１人長谷川さん（２３）は「会社には社会的責任を果たしてほしい」と話した。

（１０月２５日　ニュース）