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　京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステムエンジニアをしていた男性（３４）が、「裁量労働制を適用されたのは不当」として、同社に未払いの残業代などを求めた訴訟で、京都地裁（大島真一裁判官）は３１日、残業代については請求通り１１３５万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。

裁量労働制とは＞＞＞

専門性の高い職種などを対象に一定の時間を「働いた時間」とみなし、残業代は支払われない。

　判決は、ソフトの設計にあたる従業員らは専門知識が必要で裁量労働制の適用も認められると指摘しつつ、納期やノルマを定められていた原告の男性の業務にあてはめるのは不当と判断。記録が残る２００８年以降、残業時間は計５５２時間になると認定した。

　判決によると、会社側は専門性があるとして仕事の進め方を男性に委ねる一方で、１日の労働時間は８時間とみなし、超過分の残業代を支給しなかった。

（１１月１日　ニュース）

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　不当に雇い止めされ精神的苦痛を受けたなどとして、日本航空の元客室乗務員の女性（２７）が同社と当時の上司に慰謝料５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が３１日、東京地裁であった。古久保正人裁判官は「違法な退職勧奨があった」として、日本航空側に２０万円の支払いを命じた。

　判決によると、女性は平成２０年５月、１年契約の契約社員として日本航空に入社。２２年３月、３年目の契約更新をしないとする通告を受けた。女性側は訴状で、日航のＣＡ雇用が３年間の契約社員勤務を経た後、特段の事情がない限り正社員に登用される仕組みであることに言及した上で、「極めてわずかな過誤を不公正、大仰に評価し、雇い止めの理由を構成された」と主張していた。

　裁判官は女性が入社後、業務上のミスや遅刻などを「極めて多数回繰り返している」として、「雇い止めが不合理なものとは認められない」と指摘。その上で、契約更新しない旨の通告以前に、上司が「いつまでしがみつくつもりなのか」「辞めていただくのが筋」と女性に告げ、自主退職を促していた点について違法性を認定し、慰謝料の支払いを命じた。

（１０月３１日　ニュース）

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　キリングループの東京キリンビバレッジサービスの男性社員（当時（２３））が、過重労働が原因で精神疾患を発症して自殺したとして、労災を認定されたことが３１日、分かった。５日付で労災保険の給付を決定した。

　男性側の代理人弁護士によると、男性は２００５年に同社に入社。車で東京都内の自動販売機を回り、飲料水を補充する仕事をしていたが、１０年４月、品川区内の営業所から飛び降り自殺した。

　同年３月に異動した同営業所では、担当エリアが以前より広く、商品の入れ替え時期だったこともあり、自殺直前の２週間は毎日１５時間前後勤務、十分な睡眠時間が取れなかったという。

　男性側は、それ以前も、時間外労働が恒常的に月６０〜９０時間に上っていたのに、残業代は月千数百円しか支払われていなかったとしている。

（１０月３１日　ニュース）

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　専業主婦の年金切り替え漏れ問題を巡り政府は２９日、本来より多く年金を受け取っている受給者約５万３０００人について、過払い分の返還を求めない方針を固めた。当初は過払い分も含め１０％を上限に年金額を減額する方針だったが、返還対象者の反発を懸念する民主党の意見に沿って修正。来月１日の同党厚生労働部門会議を経て閣議決定し、臨時国会に国民年金法改正案を提出する。

　年金切り替え漏れ問題は、会社員の専業主婦の妻ら第３号被保険者が、夫の離職などで保険料負担のない３号の資格を失った後も届け出をしなかったために起きた。年金記録を訂正すると切り替え漏れ期間が「未納」扱いになるため、年金受給額が減る。厚労省の試算では本来より多い年金をもらっている受給者は約５万３０００人、将来の年金が減る可能性のある現役世代は約４２万２０００人。

　厚労省は今月１３日、民主党厚労部門会議に

1. 年金の過払い分のうち時効にかからない過去５年分を今後の年金額から減額し、返還を求める
2. 将来の年金額は正しい記録に合わせて減額する
3. 減額幅は支給額の１割以内とする

等を柱とした法案の概要を示した。減額を避けるため、納付期限（２年間）を超えて１０年間まで保険料の後払いを認めたり、切り替え漏れ期間を年金加入期間に算入し無年金とならない措置も盛り込んだ。

（１０月２９日　ニュース）

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　厚労省が２８日発表した９月の雇用調整助成金の利用申請状況によると、対象者数は前月比８万１７２０人減の８７万９６９４人と、５カ月連続で減少した。申請事業所数は２３４０カ所減の４万７４５８事業所だった。

　東日本大震災後の復興特需や生産の回復が本格化しつつあることが要因とみられる。ただ急激な円高に伴い雇用調整が増加する可能性もあり、今後の見通しは不透明だ。

　対象者数が最も多かったのは東京都（１０万８８４０人）で、愛知県（８万６４１２人）、大阪府（６万７９５０人）が続いた。同助成金は経営が悪化しても労働者を解雇せず、休業や出向で雇用維持に努める企業に、休業手当などの一部を支給する制度。

（１０月２８日　ニュース）