新着情報

以下、引用です。

　小宮山洋子厚労相は１１日午前の閣議後の会見で、年金制度改革で来年の通常国会に提出する法案について、「プラスになるものは盛り込もうと思っている」と述べ、低所得者への基礎年金加算など給付充実策を優先して盛り込む意向を示した。

　小宮山氏の念頭にあるのは

• 年収６５万円未満の人の基礎年金に月額１万６０００円加算する案
  
• 障害基礎年金の増額（障害等級２級で月額４０００円）
  
• 受給資格を得るために必要な加入期間を現行の２５年から１０年に短縮
  
• 産休中の女性の厚生年金保険料の免除

　政府・与党の税と社会保障の一体改革案では、低所得者への年金加算などに必要な約６０００億円を消費税増税分で賄うとしている。

　会社員の厚生年金と公務員の共済年金の一元化についても「通常国会に出したい」と語った。一方、負担増となる改革案については「年末にむけてしっかり検討したい」と述べるにとどめた。

（１１月１１日　ニュース）

以下、引用です。

　小宮山厚労相は９日の衆院予算委員会で、厚生年金の支給開始年齢の６８〜７０歳への引き上げについて、「来年の通常国会、あるいは再来年という短時間の中で法案を提出することは考えていない」と述べた。

結局＞＞＞

６８歳以上に引き上げるための法改正は、少なくとも２年間は行わないと明言

（１１月９日　ニュース）

以下、引用です。

　製薬会社アベンティスファーマ（現サノフィ・アベンティス、本社・東京）で開発の仕事をしていた男性（当時３９）の突然死をめぐる訴訟で、東京地裁（古久保正人裁判長）は１０日、過労が原因だとした遺族の主張を認める判決を言い渡した。労災と認めず、遺族補償を支給しないとした三田労働基準監督署の決定を取り消した。

　糖尿病治療薬の開発チームで管理職として働いていた男性は２００１年、東京都杉並区の自宅で急死した。男性の母親は０６年に労災を申請したが認められず０９年に提訴した。

　判決は、男性がプロジェクトの責任者として昼夜を問わず打ち合わせに追われ、平日の帰宅後や休日も仕事をする日が多かったと指摘。死亡直前は１日１４時間以上も働いており、「元々患っていた軽い冠状動脈の病気が急に悪化し、心臓性突然死に至った」と結論づけた。

（１１月１０日　ニュース）

以下、引用です。

　社員が過労死した企業名の情報公開をめぐる行政訴訟の判決が１０日、大阪地裁であった。田中健治裁判長は大阪労働局の不開示決定を取り消した。原告側によると、過労死をめぐって企業名を開示させる司法判断は初めてという。

　訴えたのは「全国過労死を考える家族の会」代表で、京都市在住の寺西笑子さん（６２）。厚労省が時間外労働などの過労死基準を設けた後の２００２〜０８年度を対象として、情報公開法に基づき、大阪労働局管内で過労死認定された社員のいる企業名の開示を０９年３月に求めた。労働局が「個人名が特定される恐れがある」などと不開示を決めたため、同年１１月に提訴した。

　判決は、企業名が開示されても、その企業で労災補償給付を申請した社員名など具体的な情報を得ることは一般には不可能で、個人を特定することはできないと指摘。「開示されれば、取引先の信用を失うなど社会的信用を著しく低下させる」との労働局側の訴えについても、「抽象的な可能性に過ぎない」と退けた。

（１１月１０日　ニュース）

以下、引用です。

　厚労省の年金記録回復委員会は８日、厚生年金に上乗せして支給する企業年金の「厚生年金基金」で過払いがみつかった事案について、時効にかからない過去５年分の返還を求めることを決めた。

⇒５年以内に返納が完了するよう分割も含め現金で支払うか、支給される年金額から差し引くかを選択する。

　受給者が無資力などの場合には申し立てにより返還期限を最長１０年まで延長できる。政府は専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で過払い分の返還を求めない法案を今国会に提出する予定で、対応の違いが問題になりそうだ。

　厚生年金基金をめぐっては、国に代わり一部を支給・運用する「代行部分」で、国による紙台帳への誤記入などにより過払いが１万２千件にのぼるとの調査結果が１０月に判明。逆に支給漏れとなっている事案も５万件あり、不支給分については遅延特別加算金を上積みした上で支給を受けられる。

（１１月８日　ニュース）