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社会保険ニュース : 【続報】専業主婦３号から１号へ切替漏れ年金問題 救済法案 国会提出
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政府は、２２日の閣議で、夫が自営業に転職した場合などで、年金の切り替え手続きをしていない専業主婦を救済するための法案を決定し、国会に提出。
専業主婦は、夫がサラリーマンの場合、年金の保険料を納める必要はありませんが、夫が自営業に転職した場合などは、切り替え手続きをして保険料を納付する必要があり、しかし、必要な手続きをしておらず、受給額の減額などのおそれがある人はおよそ４７万５０００人に上るとみられている。
救済策は⇒
- 受給額などの大幅な変更を避けるため、未払いの保険料については、３年間に限り、特例で過去１０年分まで納付できる。
- すでに年金を受給している人に対しては、今後の年金の額は保険料の納付状況に応じて決めるものの、減額の幅はこれまでの受給額の１０％を超えないことにしている。
- こうした問題の再発を防止するため、企業から日本年金機構が情報を入手できる規定を設け、年金の切り替え手続きを働きかけるとしている。
この問題を巡って厚労省は、払いすぎた年金のうち、過去５年分については対象者の年金を減額して事実上の返還を求める方針でしたが、民主党から反対する意見が相次ぎ、払いすぎた年金の返還は見送られることになりました。政府は、国民年金法の改正案について、早期の成立を目指したいとしている。
（１１月２２日 ニュース）
その他ニュース : 配偶者控除、廃止・縮小見送りへ ２０１２年度税制改正
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政府税制調査会は１６日、２０１２年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で調整に入った。社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、１３年度以降の実施を改めて検討する。
配偶者控除は、民主党が０９年衆院選のマニフェストで子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。しかし、党内で反対論が根強いことに加え、消費増税の議論本格化を控えている事情もあり、先送りはやむを得ないと判断した。五十嵐文彦財務副大臣は、この日の税調会合後の記者会見で「少し時間を取って根本的な議論を進めたい」と話した。
（１１月１６日 ニュース）
その他ニュース : 年末まで大阪の製造業・建設業巡回 労災死抑止へ指導強化 大阪労働局
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大阪労働局（大阪市中央区）は１５日、繁忙期となる年末にかけて多発する労災死亡事故を抑止しようと緊急の労働基準監督署長会議を同局で開き、事業所の巡回強化や個別指導の徹底を指示した。同局によると、今年の労災事故で死亡したのは４７人。昨年同期（１０日現在）に比べて５人多い。
業種別では＞＞＞
建設業が１６人と最多、転落事故が目立つ。
次いで製造業、１３人を占める。
機械に巻き込まれる事故が多発しており、経験年数５年以下の労働者が７割に上った。
会議では、西岸正人局長が府内１３署の署長に「監督署が主体的に動いて対策を浸透させ、死亡事故の防止につなげるように」と訓示した。各署は年末までに製造業２５０事業所、建設業３００事業所を回り、現場監督者の適切な配置や、足場や手すりなどの事故防止措置の徹底を指導する。
（１１月１６日 ニュース）
社会保険ニュース : 民主党政権公約で掲げた「年金通帳」の配布見送りへ ネット閲覧で代替
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年金記録問題をきっかけに民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚労省は１６日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが、金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。
新たな案は「ｅ（イー）―年金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネットを利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、２０１３年度中の実現を目指す。
年金通帳の構想は、旧社会保険庁のずさんな記録管理問題を受けて、民主党が信頼回復策として発案。加入者が自分の年金に関する情報を全国の金融機関の現金自動出入機（ＡＴＭ）で記帳できる仕組みを想定し、０９年の衆院選の政権公約では、全ての加入者に交付するとしていた。
ところが、政権交代後も苦しい財政事情のもとで具体化が進まず、この夏以降も、厚労省の検討会でＡＴＭを設置する関連業界に意見を求めたが、「膨大な費用がかかり、現実的ではない」（全国銀行協会）と相手にされなかった。
（１１月１６日 ニュース）
派遣関連ニュース : 労働者派遣法改正案 製造業派遣「原則禁止」を削除し、民自公が大筋合意
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政府提出の労働者派遣法改正案に盛り込まれた「製造業派遣」と「登録型派遣」をそれぞれ原則禁止する規定について、民主、自民、公明３党が両規定の削除で大筋合意したことが１５日、分かった。両規定に反対する自公両党に民主党が譲歩した。同改正案は修正のうえ、今国会で成立する見通しとなった。
同改正案は派遣労働者の待遇改善を目指し、２０１０年の通常国会に提出された。
改正案には、
- 派遣元企業が得る手数料の割合を明示するよう義務づけ
- 製造業への派遣は原則禁止
- 仕事がある時だけ派遣元と雇用契約を結ぶ登録型派遣は秘書や通訳などの専門２６業種以外で原則禁止
などを規定した。
このうち、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止には、経済界に「急な仕事の発注に対応できない中小企業が影響を受ける」などと反対意見が強い。自公両党も経済界の懸念を踏まえて政府案を批判。同改正案は衆院で継続審議となり、今国会でも実質的な審議に入れないままになっている。
このため、民主党は、製造業派遣と登録型派遣の原則禁止以外の待遇改善策の実現を急ぐ必要があると判断し、両規定の削除に応じることにした。
（１１月１５日 ニュース）