新着情報
社会保険ニュース : 結局 後期高齢者医療制度廃止案を決定 平成２７年度
以下、引用です。
民主党は３１日の政調役員会で、平成２７年度に７５歳以上の後期高齢者医療制度を廃止し、大半を都道府県の国民健康保険に移行させる同制度の廃止法案を正式決定した。
制度廃止に反対する全国知事会の説得について前原誠司政調会長は記者会見で「政府と連携を取りながら進めたい」と述べた。
（５月３１日 産経ニュースより）
社会保険ニュース : 被扶養者資格の再確認の実施 協会けんぽ 平成２４年５月末〜６月末にかけて
協会けんぽより
「被扶養者資格の再確認」の書類が、
平成２４年５月末から６月末にかけて、事業所に「被扶養者調書兼異動届」を送付されてきます。
目的は、保険料負担の抑制と、医療費・高齢者の医療費への拠出金の適正化のためであり、
主に、被扶養者解除の届出漏れを重点的にチェックします。
協会けんぽのHPは⇒こちら
（５月２３日）
社会保険ニュース : 厚生年金基金の運用情報開示 役職員の研修義務化 厚労省
以下、引用です。
厚労省は１６日、厚生年金基金の基本的な運用情報を原則として開示し、運用を担う役職員には資質向上に向けて研修を義務付ける方針を固めた。
ＡＩＪ投資顧問による年金消失問題の対応策を協議する有識者会議で同日、これらの内容が盛り込まれた運用規制案を了承した。同省は手続きの容易なものから順次、実施する。規制案は、厚年基金が運用コンサルタントと契約する際は金融商品取引法上の登録業者に限定することも明記した。ＡＩＪの投資商品の販路拡大に関与したとされる旧社会保険庁ＯＢのコンサルタントが、無登録だったことを踏まえた措置。
また、ＡＩＪに集中投資して被害を拡大させた基金もあったため、分散投資を徹底させるため、運用利回り目標や資産構成割合を記した運用基本方針を厚労相に届け出ることを、各基金に義務付ける。
（５月１６日 共同通信より）
社会保険ニュース : AIJ投資顧問年金資産消失問題の余波 厚生年金基金制度の廃止も検討 民主党作業部会
以下、引用です。
ＡＩＪ投資顧問の年金資産消失問題を検討する民主党の作業部会が、厚生年金基金制度の廃止を視野に検討していることが１６日、分かった。近く中間報告をまとめ、政府に報告する。廃止の年限は明記せず、中長期的な目標にとどめる方向だ。
国の厚生年金の一部を運用する「代行部分」に必要な積立金さえ確保できていない基金が約４割に上るなど財政状況が悪化しており、現状の制度を存続させるのは難しいとの認識がある。ただ、代行部分に現実に生じている損失をどのように穴埋めするかなど課題も多い。
（４月１６日 共同通信）
社会保険ニュース : 厚生年金基金 運用担当者、９割が「素人」 厚労省発表
以下、引用です。
厚労省は２８日、厚生年金基金の運用体制に関する調査結果を公表した。３月１日時点で資産運用に携わっている国家公務員ＯＢなど天下り役職員は４０２人に上り、運用担当者全体（２０６５人）の１９％を占めた。
また、運用担当者の８８％が運用経験がない上、９２％が運用に関する資格を持たない「運用の素人」だったことも明らかになった。
（３月２８日 時事通信）