新着情報
その他ニュース : 子育て支援 プラチナくるみん（仮称）・最高クラスの企業認定 平成２７年４月〜
以下、引用です。
厚生労働省は、従業員の子育て支援に熱心に取り組む最高クラスの企業を認定する「プラチナくるみん」（仮称）マークを来年４月から導入する。「男性の育児休業取得率１３％以上」「出産後１年の女性在職率９０％以上」など現行の「くるみん」マークよりも基準を厳格化する分、税制面でさらに優遇する方針だ。
政府は２０２０年に２５〜４４歳の女性の就業率を７３％に上げる目標を掲げている。１３年は６９．５％で、出産後に働きやすい環境づくりが課題になっている。
くるみんマークは０７年にスタート。「男性の育児休業取得１人以上」「残業削減の取り組み」など複数の基準を満たした企業を厚労相が認定し、建物を取得したり増改築したりした際に減価償却の優遇制度が適用される。商品や広告にマークを付けて子育て支援に熱心な企業としてアピールすることができる。１４年５月末現在、１８６７社が取得している。
ただ、企業から「取得してもメリットが少ない」との声が上がっており、新たにプラチナくるみんマークを設けることにした。税制面でどのような優遇措置とするかは検討中だ。
男性の育休取得率では「１３％以上」か「育休と似た休暇制度の合計が３０％以上」を選択する。
「女性の育休取得率が７５％以上」「両立支援の実績公表」などの基準も満たす必要があり、従業員３００人以下の中小企業には基準を緩和する。
その他ニュース : ハローワーク求人票で不適切記載 条件明示せず 「みなし残業」の企業
以下、引用です。
「固定残業代」を導入する企業がハローワークに出した求人のうち、約９割に不適切な記載があったことがわかった。弁護士などでつくる「ブラック企業対策プロジェクト」は、長時間労働の温床になっているとして、厚生労働省に実態を調べるよう申し入れた。
固定残業代は、一定額の残業代をあらかじめ定める仕組み。違法ではないが、企業は、残業代が何時間分にあたるか書面に明示し、事前に決めた残業時間を超えて働かせたときは、超過した分を払わないといけない。
調査は今年６月、ハローワークのインターネットサービスを使い、「固定残業代」や、どんなに残業しても一定時間とみなす「みなし残業」の言葉を含む全国の２００の求人を抽出。９割近い１７９の求人で残業代の額や残業時間などが明記されていなかった。
（８月１１日 朝日新聞）
その他ニュース : 人手不足が影響？赤字転落へ 「すき家」１人勤務体制廃止
以下、引用です。
ゼンショーホールディングス（ＨＤ）は６日、２０１５年３月期（通期）の連結業績予想を下方修正し、純損益は１３億７０００万円の赤字（従来予想４１億８０００万円の黒字）に転落する見通し。運営する牛丼チェーン「すき家」で人手不足により一時休業や深夜閉店する店舗が続出し、売り上げが大きく落ち込むためだ。純損益の赤字は創業以来初めて。
また批判を呼んだ１人勤務体制「ワンオペ」を、今年９月末で廃止すると発表した。必要な人員を確保できない場合、最大で９４０店舗が深夜閉店する見通し。小川賢太郎会長兼社長は、「赤字は非常に残念だ。改革を早く進め、閉店を半分ぐらいに抑えられるのではないか」と話した。
１人勤務廃止や一時休業は、売上高で９２億円、営業利益で３２億円のマイナス要因となる。このため、通期の予想を売上高は５２５０億円（従来５３７９億円）、営業利益８０億５５００万円（同１５９億８００万円）にそれぞれ引き下げた。
小川社長は「長時間労働を是正できないか、重点項目としてやっていく」と強調。１カ月の残業時間を４５時間に制限するなどの提案を労働組合に行う方針を示した。
すき家は今年２００店舗が一時的に閉店。８月６日時点でも５１店舗が営業を再開できず、３４１店舗が深夜は店を閉めている。
すき家の労働環境に関しては、ゼンショーＨＤの第三者委員会が７月３１日、報告書を提出。深夜の１人勤務体制の早急な解消を勧告し、社員の生命や健康に危険があるとして、長時間労働の禁止も求めた。
（８月６日）
その他ニュース : 社外不可データ持ち出し従業員の８％ 退職時の持ち出し４・４％
以下、引用です。
情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）が企業でデータを扱う従業員を対象にしたアンケートで社外持ち出し不可のデータを持ち出した経験がある従業員は約８％という結果が出た。ベネッセコーポレーションなどの情報流出事件が相次ぐ中、企業の管理体制の甘さが浮き彫りになった。
６月２３〜２５日、企業で業務データを扱う従業員を対象にインターネットでアンケートを実施、計１０３８人から回答（複数回答可）を得た。それによると「誤って削除、破損してしまった」との回答が２８・５％と最も多く、次いで「担当外のデータにアクセスした」が１３・８％、「社外持ち出し不可のデータを自宅作業などのため持ち出した」が７・９％。「誤って他者と共有してしまった」は５・９％、「退職時に持ち出した」が４・４％だった。
同社担当者は「データを持ち出せないようシステムを強固にし、アクセスできる権限も厳しく制限するなど管理を徹底すべきだ」と話している。
（８月４日 Ｓａｎｋｅｉ Ｂｉｚ）
その他ニュース : 「新労働時間制度」導入に反対:過労死被害家族
以下、引用です。
政府が進める、成果に応じて賃金を支払い残業の概念がなくなる「新しい労働時間制度」について、過労死、過労自死の被害者家族で作る「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は１日、東京都内で開かれたシンポジウムで「労働時間規制から適用除外されれば命は守れない」と懸念を表明、制度導入に反対した。同制度を巡っては、第１次安倍政権でも同様制度の導入が検討されたが、家族会などが「過労死促進だ」と批判し、政府は導入を断念している。
寺西会長は、連合が主催したシンポジウムで、過労死防止法が成立したことを画期的と評価する一方、労働時間新制度に関し「成果を求められれば労働時間は際限がなくなり、過労死は増える」と訴えた。連合の古賀伸明会長も「残業代ゼロではなく過労死をゼロにすべきだ」と話した。
（８月１日 毎日新聞）