新着情報

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　厚労相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は１日、会社員の厚生年金と公務員らの共済年金を統合する「被用者年金の一元化」や無年金・低年金対策を求めた年金改革の報告書骨子をまとめた。

　骨子は、民主党厚生労働部門会議の年金作業チームがまとめた報告書とほぼ同じ方向性を示している。年金部会は、骨子をもとに報告書を作り、政府・与党が年内策定を目指す社会保障・税一体改革大綱に反映させたい考えだ。

・「優先的に検討すべき事項」として、被用者年金の一元化
・焦点となっている共済年金独自の上乗せ分である職域部分を廃止する案
・年金の受給資格を得るための最低加入期間を現行の２５年から１０年に短縮する案
・低所得者への加算では「保険料納付意欲に配慮した制度設計」を進める案

など、無年金・低年金対策を盛り込んだ。

（１２月１日　ニュース）

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　阪急トラベルサポート（ＨＴＳ、大阪市）が、雑誌取材に応じた添乗員の塩田卓嗣さん（４８）を事実上解雇したのは不当労働行為に当たるとして、中央労働委員会は２９日、業務復帰や１年分の給与支払いを内容とする救済命令を出した。

　命令によると、塩田さんは雑誌「週刊金曜日」の取材に応じ、０９年２月に過酷な労働実態が報じられた。会社側は内容が虚偽だとして添乗業務の割り振りを停止した。塩田さんは全国一般東京東部労組ＨＴＳ支部執行委員長を務めており、中労委は組合活動を減退させようとした不当労働行為（支配介入）に当たると認定した。

（１１月３０日　ニュース）

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　ＪＲ東日本新潟支社酒田運輸区に勤務していた男性（当時５１））が自殺したのは上司によるパワーハラスメントが原因として男性の妻が請求していた労災申請について、国の労働保険審査会が労災を認めなかった庄内労働基準監督署（山形県）の決定を取り消す裁決をしたことが２８日、分かった。裁決は２５日付。庄内労基署は「（労災保険法に基づく遺族年金などを）支給する方向で検討する」としている。

　同審査会によると労災保険関係で逆転認定される件数は例年少ない。２０１０年度の裁決計６４９件のうち、当初処分の取り消しは約３％の２２件だった。

（１１月２９日　ニュース）

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　４０〜６４歳の会社員の介護保険料について、民主党厚生労働部門会議の作業チームは２２日、加入者の年収に応じた「総報酬割り」方式を導入し、大企業の社員の負担を増やす方針を決めた。これを受けて、厚生労働省は来年の通常国会に関連法案を提出し、早ければ来年４月からの実施を目指す方針だ。

　会社員の介護保険料は現在、月平均４５１６円（労使合わせた額）で、今の仕組みのままでも来年度から４９００円に上がる見込み。大企業の健康保険組合や中小企業が中心の協会けんぽでは、給与水準に関係なく加入者数に応じた頭割りで算定され、比較的給与が低い中小企業の社員の負担感が重くなっている。

　このため、厚労省は「税と社会保障の一体改革」の一環で、総報酬割りの導入案を検討してきた。健保組合では月５８００円に負担が増える一方、協会けんぽの社員は月４千円に負担が減ると試算。国が協会けんぽの支援に投じる税金も、年１３００億円程度減らせる見込みだ。

（１１月２２日　ニュース）

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　政府の行政刷新会議は２３日の「提言型政策仕分け」で、年金制度について、年金支給額を物価下落と連動させずに据え置きとしてきた特例措置を解消し、平成２４年度から減額するよう求めた。提言を受け、小宮山洋子厚生労働相は同日午後、記者団に対し、２４年度から３年間かけて減額を実施する意向を表明した。ただ、年金減額には与党などからの反発も予想される。

　小宮山氏は２３日の締めくくりの議論に参加し、提言に関し「（特例措置は）私の見解としても解消すべきだと考えている」と述べた。

　年金の支給額は物価変動を考慮して毎年調整することになっているが、平成１２年度以降、デフレによる物価下落を反映させず、ほぼ据え置いてきた。今年度は実際の支給額が本来の額よりも２・５％高くなっており、財務省はこれまでに約７兆円の「もらいすぎ」が生じたと説明した。仕分け人からは「若い人と高齢者のバランスを公正にすべきだ」などの意見が相次いだ。

（１１月２４日　ニュース）