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その他ニュース : 雇用保険料率１．０％に引き下げへ 平成２４年４月〜
以下、引用です。
厚労相の諮問機関である労働政策審議会の雇用保険部会は、失業手当に充てる雇用保険の料率を平成２４年度は賃金の１％（労使折半）とし、２３年度から０・２ポイント引き下げるべきだとの報告書をまとめた。保険料と国庫負担が収入源だが、積立金残高が高水準なため、保険料を下げて労使負担を軽減すべきだとした。
厚労相の告示などを経て、政府は来年４月から保険料率を引き下げる。労使の負担は計３千億円程度軽くなり、賃金が月３０万円の労働者の場合、保険料の支払いは月３００円程度減る見通しだ。
（１２月２２日 ニュース）
社会保険ニュース : 平成２４年１０月から 年金物価下落分を反映⇒減額 社会保障改革案を決定
以下、引用です。
２０日、年内をメドにまとめる社会保障と税の一体改革素案のうち、社会保障改革案を決めた。過去の特例措置で支給額が本来の水準より高くなっている年金は、来年１０月分（１２月支給）から減額して、本来の支給水準に戻すことを明記した。外来患者に受診１回あたり１００円の追加負担を求める制度の導入など、一部の負担増となる改革は民主党の意向で見送った。
年金は物価変動に合わせて支給すると法律で決まっているが、特例を設けて物価下落分を反映していない時期があったため、現在の支給額は本来より２．５％多くなっている。支給額は２０１４年度までに本来の水準に戻す。ただ、これまで過剰に支払った分は減らない。
社会保障改革の多くは消費税の引き上げと同時に実施する。基礎年金の平均年額に達しない年収６５万円未満の高齢者には、年金を月額１万６千円加算する。幼稚園と保育園を一体化して「こども園」をつくり、若い世代の子育て支援を拡充する。
一方、高額医療の患者負担軽減策の財源として想定していた１００円の追加負担は、民主党の反対が強く盛り込まれなかった。このため、高額医療の負担軽減は規模を縮小し、年収３００万円以下の人を対象にする。７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合を１割から２割に引き上げることも民主党の反対が強く、来年度は実施しない。
（１２月２０日 ニュース）
労災ニュース : 「うつ病発症前月１００時間以上残業と認定」労災認定 自殺した旧ジェイフォン社員
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携帯電話会社の旧ジェイフォン（現ソフトバンクモバイル）の社員だった小出堯さん（当時５６）が自殺したのは過重な業務で発症したうつ病が原因として、妻典子さん（６４）が国に労災認定を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は１４日、遺族補償年金を不支給とした名古屋西労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認めた。
田近年則裁判長は、堯さんがうつ病を発症する直前の４カ月間について「月１００時間を上回る時間外労働をしていた」と認定。「携帯電話に関する知識のない者が、開局に向けた準備を急ピッチで進めなければならないなど会社の体制は不十分で、業務は質、量的に過重だった」と指摘し、業務によりうつ病を発症、自殺したと認めた。
（１２月１４日 ニュース）
その他ニュース : 希望者全員に６５歳まで再雇用義務化 平成２５年から実施 厚労省方針
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年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚労省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。
現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。
一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。
（１２月１４日 ニュース）
社会保険ニュース : 年金特例 ２０１２年１０月分から段階的に削減 ３年で解消 厚労省案
以下、引用です。
本来より２・５％高い公的年金の「特例水準」について、３年かけて支給額を引き下げて解消するとの厚生労働省案が９日、わかった。
２０１２年１０月分から ０・９％減額
２０１３年から ０・８％減額
２０１４年度から ０・８％減額
する内容で、今後民主党と調整して最終決定する。
これに加え、来年度は今年の物価下落に連動した分として４月から０・３％程度引き下げるため、１０月からの減額幅は計約１・２％となる。１３、１４年度も前年の物価が下落した場合、その分引き下げられるが、逆に物価が上昇すると減額幅が小さくなる。
民主党内には「減額幅を抑えるべきだ」との指摘がある。
（１２月１０日 ニュース）